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米国経済、年後半は逆風弱まりある程度順調
Real Time Economics
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 今年前半は何かと波風が吹き荒れた米国経済だったが、年後半は穏やかな海を航海出来そうだ。

 エコノミストたちは第3、4四半期の年率成長を少なくとも3%と予想する。高成長とは呼べないが、今年前半の2%にも届かない予想成長率と比べれば格段に良い数字だ。

 これが信頼に足る予想値であることは、希望的観測ではなく次の2つの重要な支援材料があるからだ。




AP Photo/Ross D. Franklin

カーディーラーで作業する店員(米アリゾナ州)


 まずはエネルギー価格の下落だ。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)の調査では5月からの1ガロン=0.5ドルのガソリン価格の下落は、今年初めに社会保障費の源泉徴収が下がりガソリン代の高騰分を吸収したのとほぼ同じ経済効果を持つという。あるエコノミストはこの水準でガソリン価格が落ち着けば、消費者購買力を今四半期の所得の0.3-0.5%ポイント引き上げると指摘する。

 2番目の支えは自動車生産の回復だ。

 この4-6月期は東日本大震災によるサプライ・チェーンの崩壊で生産が落ち込み、同期の国民総生産(GDP)を0.5-1%ポイント押し下げたとみられる。多分、これが1-3月期が1.9%の低成長だったにもかかわらず、4-6月期も2%に届かない理由だ。

 日本の生産ラインは予想より早く復旧した。これで必要な部品供給が確保され、米国の自動車生産も戻るはずだ。

 皆の期待するところは生産の回復が雇用の増加につながり、自律的成長軌道に米国経済が復帰するということだ。

 だがそれは甘い考えかもしれない。3%の成長では失業率を下げ消費者心理を好転させるには力不足だ。2010年の実質成長率は2.9%だったが、1カ月当たりの新規雇用者増加数は、平均10万人だった。

 今週末に発表予定の6月の非農業部門の新規雇用者数は10万8000人増が予想されている。5月に比べれば倍の数だが決して高いとはいえない。来年に向かって経済成長の勢いを維持するにはもっと高い雇用の伸びが必要だ。

[リアルタイム・エコノミックス(Real Time Economics)では米経済、連邦準備理事会(FRB)の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]

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