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購買力平価、実質実効レートで見て円高でない?(その2)
前の日記の続きです、、、
では、「実質実効レートで見て円高でない。ゆえに円高は問題でない」、、この論説はどうでしょう?
実は、この論説もお馬鹿です。
最大のお馬鹿な点は、実質実効レートを過去と現在で比較して、そこから円高でない、だから問題ない、とすり替えを行っているところ。
我々の生活にとって問題になるのは、実質実効レートの過去・現在の比較でなく、「実質実効レート・名目実効レート間の差」の過去・現在の比較です。
なぜなら、「実質実効レート・名目実効レート間の差」は、その国のデフレ率を示すから。
概略、実質実効為替レート指数=名目実効為替レート指数+相対的インフレ率(諸外国比)、、、なので、名目実効為替レート指数-実質実効為替レート指数=相対的デフレ率、、となるのです。
で、「実質実効レート・名目実効レート間の差」の推移を見ると、円では過去20年間、その差が開き続けていることが分かります。 一方、実質実効レート自体はほぼ横ばいです。
つまり、過去20年間、日本では諸外国に比しデフレ傾向が続き、名目レートの円高が進行し、結果、実質レートは横ばい化しているわけです(名目レートの上昇と、インフレ率の低下が相殺して、実質レートは横ばい化)。
実質レートの横ばい化は、円高でないことを示すのでなく、デフレの長期継続を示しているのです。 これは、明らかに国民生活にとって問題です。
また、企業の設備投資行動(海外シフト)に影響するのは、すぐに分かる名目レートのほうです。 デフレ(購買力平価の低下)と同時進行する名目レートの円高も、これまた問題なのです、我々の生活にとっては。
諸悪の根源は、やはり日銀。
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