15日の東京株式市場は、様子見ムードでスタートした後、
損害賠償支援法案が閣議決定されたことで東電が反発、
後場からは中国消費者物価指数の発表を受けて、中国利上げ観測が遠のき、
アジア主要市場で株価が上昇。中国関連株が買われて相場を牽引しました。
日経平均は9,547.79円99.58高
NY市場では、5月の小売売上高が発表され、
市場予想よりも悪い結果ではなかったことで景気後退懸念が弱まり、
ここのところの下げ相場の反動もあって大幅反発となりました。
ダウ平均は12,076.11ドル123.14高
為替は、米国株の反発でリスク回避が後退し、
ドルへの買いが戻りました。
ドル円は80.59円ほど
ユーロ円は116.44円ほど
中国の制作金利利上げ可能性の高まりや、
米連邦債務上限引き上げ協議の行方、
進展に乏しいギリシャ債務問題への対応などの不安定要因はあるものの、
目先では米国株の反発を素直に好感する動きとなるのではないでしょうか
