前回の案は民主党側にあまりにも有利であり、公平性にかけていました。一部見直して再度提案します。
大連立の道筋も遠く、与党及び野党内もなかなか纏まりそうもありません。いずれにしても民主党内から次期首相が選出される可能性が高い為、今後の政治を民主的でかつ現状の国難を政治家やマスメディアが協調して迅速に解決出来るようにするには、次の案が考えられます。マスメディアや経済界の協力が必要。
①政権与党は次期首相候補を6名程度選出する。
②野党各党には次期首相候補に対し投票権が3名分有、その投票権は推薦する人、逆に協力できない人、どちらに使用しても良い。簡潔な推薦文または協力できない理由等も添える。
③大手新聞各社も同様に次期首相候補に対し投票権が3名分有、その投票権は推薦する人、逆に協力できない人、どちらに使用しても良い。簡潔な推薦文または協力できない理由等も添える。
民主党は公表された②③を参考にして国会議員の自主投票の多数決で次期首相を決定。（1,2位の決選投票は必要か？）これにより、野党やマスメディアの方々の強い協力が得られ、前向きな指摘や提言が増加し（無責任な批判は減少）上手く行くような気がします。
尚、谷垣代表等のご尽力により早期に大連立案がまとまれば、当然現在野党の方々も次期首相候補の対象になります。
個人的には、次期首相には、野田財務相、片山総務相、谷垣代表（短期間の大連立の場合）を推薦します。
とにかく政治空白を作らず、早急に、震災の復旧・復興、福島原発の解決に向けて、全ての政治家とマスメディアが協力してもらいたいと思います。
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