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[swq*k3*8さん]

原発賠償「預金保険」手本に　公的負担と業界負担で

　政府が13日決定した東京電力の原子力発電所事故の損害賠償を支援する枠組みは、原発を持つ電力各社が負担金を拠出する機構の創設が柱となる。東電を公的管理下に置き、国が機構に出す公的資金で賠償資金を立て替え、電力業界全体で返済する。金融機関が破綻した際の預金保護や公的資金の投入を担う預金保険機構がモデルだ。

　賠償支援の枠組みでは、東電が賠償資金を賄えない場合に、機構の公的資金を使って資金援助し、東電が債務超過にならないように優先株の引き受けなどで資本注入する。東電を破綻させず、電力の安定供給を守りながら、被害者に確実に賠償する狙いがある。

　機構は新規立法で新設し、原発を持つ電力各社の参加を義務付ける。東電を含む電力９社（原発のない沖縄電力を除く）と、日本原子力発電が対象で、毎年、発電量などに応じて負担金を機構に払う。名目は、将来の原発事故に備える「保険」としての機能だ。電気事業連合会（電事連）は来週中に受け入れるかどうか態度表明する方針だ。

　よく似た仕組みは政府、日銀、金融機関の出資で設立した預保機構だ。各金融機関は預金量に応じて保険料を払う。1990年代の金融危機で業務を拡大し、98年以降、公的資金で銀行に資本注入できるようにした。

　このとき投入した公的資金は、いつでも現金化できる交付国債と、政府保証枠。今回も国は機構に交付国債を出し、機構への銀行融資に政府保証が付く。経済産業、財務など各省の官僚が枠組みを描いたが、中心になったのは預保制度に精通したある財務官僚だ。

　機構設立に先立ち、会計士など専門家による政府の委員会が東電に立ち入り、賠償財源を賄うための資産内容の精査が支援の前提となっている。事実上の公的管理だ。さらに機構から資金援助を受けた場合は、返済が終わるまで事業が政府の認可制となり、完全に政府の監督下に置かれる。

　ただ電力各社の理解を得るのは簡単ではない。機構が公的資金で立て替えた賠償資金は東電が長年かけて自力で返すだけでなく、各社が機構に払う負担金も返済に回る。負担金の分は電気料金上げにつながる可能性があるだけに、すでに生じた他社の事故の賠償への協力に反発はくすぶる。

　過去の金融危機で行政は半ば強引に金融界全体に負担を求める「奉加帳方式」を多用。最後は対応しきれずに預保機構の機能を拡大した。今回の賠償支援では最初から立法措置をめざし、公的資金も投入する。負担増となる電力各社にとっては事故が起きる前に加入する純粋な「保険」とはいえない。法的な裏付けを整えた新たな「奉加帳方式」といえそうだ。

　賠償の枠組みが決まった13日は新設される機構への負担を迫られる他の電力各社の株価も下落し、中部電力、関西電力などがそろって年初来安値を更新した。