ニッパチの星さんのブログ
増税について考えてみました。 修正版
全く自信ありませんが、財政再建と増税について考えてみました。先日、同様の内容を記載し、一部コメントを頂きましたが、真夜中に囁きが聞こえましたので、一旦削除し、見直しの上再度記載しました。情けないことですが、他人を批判できないと思いました。
直観的に、プロの方々がそれは常識とかセオリーといって、過去の事例等を持ち出し、説得する場合は間違っていることが多い。（論理的な説明を避け、素人の意見に耳をかさず、深く考えようとしないからか？）
素人の意見のほとんどは外れるが、ごく稀に、ヒットし、プロの盲点をついていることもある。淡い期待をし、考えてみました。論理的なコメントを頂ければ幸甚です。
「プロの方々の意見と私見」
①危機的財政赤字の状態でも、国債大量発行や減税等で景気対策を行い、消費拡大を計れば税収が増加し財政赤字はその内解消する。
＜私見＞バブル崩壊から現在までの約20年の間には景気が良い時期もあり、また、減税や、定額給付等実施したが改善していない。短期的には改善するが、長期的に継続できないためと思われる。少子高齢化によるデフレが原因と言われているようですが、改善の余地はあるものと考えます。
②増税は政治家、公務員の報酬カット、社会保障費削減、天下り、其の他無駄を徹底的に無くした上で実施すべき。
＜私見＞同感であるが、増税も上記内容も一気に出来るわけで無いので、徐々に、並行して進めるべきと考えます。国民の多くが納得するまで歳出削減出来るのを待っていたら、いつになるか解からずその内、政権が変わり、結局必要な増税が出来ない可能性が高い。
③財政再建は急ぐ必要無い。
＜私見＞次世代につけを回さないさないように、約20年間で作った財政赤字増加は20年間程度で減少するのが理想で、この借金で恩恵を受けた人が生きている間に、出来るだけ返すのが筋では？。目標はＧＤＰ比200％以上を20年前の約60％まで減らす。
④景気の悪い時に増税すると、消費がさらに抑えられ税収が減少する。だから絶対にすべきでない。
＜私見＞景気に関係無く、必要な時は実施すべきと考えます。素人考えであるが、消費（特に高額品）の動機と増税は直接的には関係ない。消費の動機は①買いたいものがある。②今買った方が得するから。③資金があるから（動機付けとしては①、②より低い。本当に①、②の条件があればローンを組んでも買う。） ①については今後安心して住める住宅の需要増加が期待できるものと考えます。②ついては今後消費税を1％づつ段階的に増加させ、緩やかなインフレにすることにより、意識変化が期待できます。③働く人が多くなれば期待出来ます。
追伸
其の他アイデア
①失業対策として、国又は県等が東北の復興事業での残がい物撤去や建設現場等の作業員として失業者や無職の方々（全国の働いたことの無い無職の方を含む）を採用（間接的か？）する。
②専業主婦の配偶者控除、年金、医療費等の優遇を徐々に減少させ、働ける人は働いて頂き、収入を増加して消費拡大して頂く。逆に子供手当等は増額し、安心して子育てが出来るようにする。
③高校の授業料の無料化は廃止。但し本当に勉強したい人の為に、奨学金制度等の拡充を図る。また、一旦中学を卒業したが、学び直したいという人に、中学レベルから学び直せる高校（現状の夜学を昼間でも実施4-5年で高校卒業資格？）等の拡充。現状は全く勉強する意志のない高校生や大学生が多く、無駄な学生生活を送っているように見える。そのような人は早く就職し、働いた方が良いように思います。また、雇用者側の企業、役所等は能力主義に徹し、学歴偏重を無くすべきと考えます。
④延命治療費の個人負担を50-100％とする。現状はほぼゼロ？
⑤高齢者や認知症の方が何もしないで生きることは、本人にとっても望ましくない。少しでも健康に役立ち、生甲斐が得られるようにする。それには短時間でも働くことが一番だと考えます。報酬がゼロでは働く気にならないが、わずかでもあれば、働く意欲が増します。（雇用者側と政府が知恵を出せば良い案がでるのでは？農林水産の個人対策も必要か？）
⑥結婚推進プロジェクトの発足？親が良い見本を見せる。有名人やアイドルが良い見本を見せる。お見合いの推進・・・成立した場合、仲人役に国より10万円贈与（可能性ゼロ？）。
１９９７年、景気が立ち直りかけていた局面での消費税の増税★
これをきっかけに、景気の腰折れで失われた２０年が継続★
今のところ、悪政策の定説になっております。
喉元過ぎて、また愚策をやらかす・・・。
今度同じ失敗をすると、もう日本に国際競争力回復は期待出来ないでしょう。
「とりあえず上げてみるか」は、決定的な命取りになりかねません。
万一消費税増税なら、過去の経験則で、私は日本株売りに廻ります。
その前に、消費税上げないをマニュフェストの現政権には、
消費税増税の根本的資格がない！！と思っています。
今後、財政再建計画について、国民が納得し（総選挙か？）、消費税を1％づつ段階的に増加させ、緩やかなインフレにすることができれば、日本株価は2005年の再来が期待できると思います。
但し、短（中）期的には外部要因で調整するかもしれませんが？
今回の震災の影響で過去の定説や経験則は通用しない可能性がありますので注意が必要だと思います。
過去において信頼性の高い方が、曲がり屋になり、その逆も有り得ます。
日本は、福島原発に目処がたてば、改善余地は沢山あるものの、それらを克服する能力が有り、欧米や中国にも見劣りしないと思います。
なにせ、国にお金がないので、相続税・贈与税を、最大級に徴収すれば経済効果があると思います。
死ぬまで貯蓄していても意味がなくなり、消費行動をとると思われる。
赤字国債を支えてる個人金融資産は、大幅減少しますが、相続税・贈与税で
次世代に繰り越しても、永遠に赤字国債を支える補償はありません。
国の財政再建や、復興支援には、米国債を売ってしまえば良いのにと思う。
外貨準備金の多さも、円高にしている要因です。
それと同時に、国の歳出削減に励めば良いと思います。
結局は、増税と量的緩和しか、選択の余地がないような気がします。
長い好景気を経験しても、国の内部留保ができない政策と、サラ金地獄のような赤字国債を乱発してきたわけですから・・そもそも、国民が望んでこうなっているわけです。今まで、こういう生活と政治家を選択してきたので・・中長期的にも経済は、↓かな。。
（団塊世代2世のあたりから、哲学がなくなったように感じる。国や政治や幸福などの、深いテーマを考えるのは、ネクラで陰気な奴がやることだと・・刹那的に
、そのときだけ楽しめばいい。自分意外の誰かがやるだろう。そんな割合が多い気がする）
相続税には賛成です。贈与税については逆に軽くして、現役世代に有効に使ってもらった方が、経済効果があるような気がします。
あと固定資産税についても軽くし、住宅は賃貸より、買った方が将来的に得をする可能性が高いようにした方が良いように思います。但し住宅価格（中古住宅含む）が異常に上昇した場合は適宜増税が必要と考えます。
とにかく緩やかなインフレで、株価と住宅価格等が緩やかに上昇すれば、明るくなり発展するものと考えます。
私は若年人口は多いが識字率低く、労働意欲の低い国より、少子高齢化ではあるが、日野原さんのように、99歳でも現役でバリバリ働き貢献されている日本の方が成長力があると思います。但し少子化対策は必須ですが。
＞国の財政再建や、復興支援には、米国債を売ってしまえば良いのにと思う。
外貨準備金の多さも、円高にしている要因です。
本件に関しては同感です。但し素人考えですが、現状の財政赤字、債権国、貿易収支、少子高齢化等種々の要因で市場は評価しておりバランスしていると思われますので、実施する場合は徐々に行う必要が有り、またある程度余裕が必要だと考えます。
20年ぐらい先には必ず良くなっていると思われる政策をすれば、間違いないと思います。
恐らく自分は棺桶に片足か両足突っ込んでいると思いますが？