①日本株価下落の起点（ヘッジファンド等の売り仕掛け）は前原外務大臣辞任前後か？
②今後、野党及びマスメディアは株価下落の原因は自分たちのことは棚に上げ、菅政権のせいにするでしょう。
③与党（民主党）の国会議員は411人おり、些細な不祥事を含めれば批判材料はいくらでも出ます。従って、菅政権の批判キャンペーンは今後も長期に渡り続くものと考えます。
④日本株価の下落は長期化（1-10カ月）する可能性が有り、絶好の買い場として、分割購入が望ましいと考えます。但し本日が底かもしれません。これは誰にも解りません。
⑤希望としては、日本発の世界株価下落は避けてほしいと考えます。
⑥アメリカや中国は日本と異なり、自国以外で起きたことで、国益に反するような、株価下落は無いようです。
