ユーロ共同債への動き。米国依存。

[jojuさん]

　ユーロ圏共同債への動きあり（独仏拒絶中）。

　これは、高リスク化したPIIGS債券から低リスクの共同債への借り換えとも見なせ（？）、ECBに集中しているPIIGSの下支えを独仏等に分散させる動きとも見なせる。
　ただ、ECB経由にせよ、共同債活用にせよ、最終的に（間接的に）ドイツに大きな負担がかかることになるのは間違いない。

　この負担は、ユーロ圏で通貨安を謳歌しているドイツ（その対極としてユーロ圏で通貨高に打ちのめされるPIIGSがある）への請求書であり、ドイツが請求書の支払を遅らせるほど、請求額は大きくなり、世界経済回復過程でのボラテリテイ（下方リスク）は大きくなる。
　特に、自国への請求書を世界の投資家にタライ回しする挙に出る場合（独仏は現状、こちらを画策）、ボラテリテイは大きくなる。　PIIGSの自堕落分だけPIIGS負担とするのは当然だが、PIIGS債を買い支えている世界の投資家にタライ回しするのはお門違い。

　ユーロ圏で通貨安を謳歌出来るドイツがユーロ崩壊を望むわけもなく、ユーロ離脱で即座に破綻するPIIGSがユーロ離脱を望むわけもない。　最終的には、ユーロシステムは維持され、量的緩和と不良債権の抜本処理の合わせ技（もしくはそれと類似効果を持つ政策オプション）、、、つまり、小泉・竹中路線で為されたこと、現況の米国で為されていることが欧州でも為されることになるだろう。

　欧州がこれらの政策を小出しor遅らせるほど、米国の量的緩和は大規模化、長期化する可能性が高くなり、新興国へのインフレ圧力も結局変わらないでしょう（このインフレ圧力は新興国経済の安定成長化に資するが、新興国、特に中国はそれを理解出来ない）。　新興国から見れば、インフレ圧力を課しているのは米国だけに見える。　米国に景気回復を依存しつつ、新興国に対しては善人（実際は悪人）のように振る舞う欧州（独仏）、、、、ドイツ人、フランス人はやはり食えない。

　この食えなさが欧州の強みでもあり、弱みでもある（対外的には強みであり、対内的には弱み）