解決していないドバイ・ショック

[はるるっぴさん]

ひとりごと日記です。

昨年のドバイ・ショックで
株価が調整する時があった。

今は、あたかもこの問題が解決したようになっているが
解決どころが、問題はより深刻化していると思う。

印刷会社に勤めている女性が少し前
ドバイ旅行されたので

話を聞くと

「楽しかったけど…」
「ちょっと大変そう…」

「熱いので人が住む所じゃないわねぇ～」
「日中は、50℃もあるのですよ～」

「私、旅行が好きなので、いろいろなところに行きたいのです～」
「ドバイに行ったけど、あの時、行けてよかったです。」

「今はねぇ～」

正確な数値は、わかりませんが
ドバイに住んでいる人が70万人とも100万人ともいわれる中で、
入居できる室は1,000万人分ある。

どうするのでしょうか？

ドバイのファンドは
ニューヨークのマンハッタンの不動産をメチャメチャ安い値段で売った。

ドバイ・ワールドによる事業の維持が難航する可能性を象徴するかのように、
イスティスマル・ワールドは９日、８日の差し押さえ競売でマンハッタンの
Ｗホテル・ユニオン・スクエアを２００万ドルで失った。

同社は２００６年に同ホテルを２億８２００万ドルで買収している。

（昨年12月のニュースより）　

商業用不動産や証券化商品は
相対取引なので一度値段がつくと
その波及効果は大きい。

ドバイは、本来、人が快適に住めるようなところではなく
寒いロシアの「にわか成金」などが買っていた。


ドバイ・ショックは、ロシア危機とも繋がっている。
政治的な不安要素もあり
証券会社も、ロシア株を推奨しなくなった。

以前、ある証券会社は

「皆さん、ロシアは、好きですか？」
「日本人は、北方領土の問題もあり、どちらかと言えば嫌いでしょ～」
「だから、ロシア株を買うのですよ～」

と意味不明の説明をして推奨していた。

金融機関やマスコミは、目先筋です。
だから、損することが多い。

ある長期投資家の言葉を借りると

投資家は、

「将来の納得に対して今の不納得で行動する。」

べきだと思う。


もとい

お金を貸している
ヨーロッパの金融機関は

東欧を含めたヨーロッパ圏の不良債権と
ダブルパンチでその影響は大きい。

もっとも危ないのがアイルランド。

…

日本の企業群や日本のメガバンクでも
ドバイに進出していたところがあったので、
日本と無関係ではない。

振り返って、2005年外国人買いで日経平均株価が大幅上昇したとき
多くの市場専門家は、小泉、竹中構造改革が外国人に評価されたので
日本株が評価されているとチンプンカンな説明をしていた。

しかし、これも間違っていた。

正しくは2005年に日本企業グループが
ドバイの都市交通システムを受注したので
外国人が日本株を買っていた。

ここでも専門家は、入口を間違っているから出口もわかりません…

今、反対のことにプラスアルファのことが起きているので
株価位置も、とりあえず、出発点に戻ってから、さらに調整している。

ドバイ政府債CDSスプレッドには、
引き続き注意が必要でしょう。

株価が上がれば、景気が回復している～
株価が下がれば、景気の不透明感が増した～

などといった訳のわからない
テレビの解説を聞いているようでは

永遠に世界経済危機の構造的な問題はわからないと思う。

アメリカの重要な経済指標でもある失業者
延長給付を受けている人は、メディアでは公表されないので
注意したい。公表されている数字のトリックを読んでほしい。

アメリカの失業率は、「表向き」9％ですが
正しくは、20％くらいです。

海外の投資家は、常識なので知っている。
知らないのは、物事を頭だけで考えることの得意な
日本の市場専門家くらいでしょう。

統計数字など、操作ができることを
知らない学者もいる。

昨年、業績V字回復期待もあり
株価は、上昇した。

今年4月まで
そのことにプラスして
金融緩和期待で株価が上昇した。

基本的には、「需給買戻し相場」だった。

それしか理屈がない。

昨年、日経ヴェリタス誌に上昇率上位銘柄ランキングが記載されていた。
その中には、財務内容の良くない（はっきり言えば悪い）
企業がたくさんあった。

売り方の買戻しが
「買い」の主力だったことを
示唆していたと思う。

名目GDPは、生活実感するところ。
実質GDPは、ちょっと違う。

特にデリバティブの「需給」を把握するのは難しい。

買戻しは、あっても

長期の腰のすわった
世界の長期投資家の「買い」は、あまり期待できない。

まして、デフレと言われている国への投資には
慎重になるでしょう。

いずれにせよ

ドバイ・ショックの再発に注意したい。
解決すればよいのですが…
厳しい現実もあることを理解したい。

アメリカで「QE１」から「QE2」へと
金融緩和されるとも言われていますが
これ以上金融緩和すると危険だと思う。

（QE：流動性の供給方法）

バーナンキFRB議長もそのこと（副作用）を認めている。

金融緩和は、臨界点に達しており、
これからさらに投機マネーが株価を押し上げることは
限界があると思う。（個人的な考え）

ドル通貨危機になれば
1997年のアジア通貨危機の教訓からも
株価は、上昇しないかもしれません。

JPモルガンやゴールドマン・サックスの
戦略的買戻しもあると思いますが
商品市況がそのことを示唆している。

特に「ドル建て銀価格」の動向に注意してほしい。

わたしの日記のシリーズもの
「お金を守る方法」で銀（シルバー）は、
半年前から日記を用意しています。（まだ、投稿していません。）

テレビでも報道されていましたが
歯医者さんの虫歯の治療費も値上がりしている。

一般的な銀歯は、金銀パラジウム合金なので

そういうことです。

虫歯にならないように注意しましょう。

新聞やメディアや世間の人たちがデフレと言っているので
同じように、デフレと言っている人は、投資の素人さんです。

本当のデフレならば、これだけ、
貴金属価格が上昇し、石油、穀物価格も上がりません。
虫歯の治療費も上がりません。

円高で緩和されているので、感覚がわからないかもしれませんが
国際基準の「ドル建て価格」で確認すべきでしょう。


株価は、上昇してほしいが
ハードルが高いと思う。


最後に

10月14日

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の一部のオフィスビルは、
計画の不備や立地条件の悪さのために永久に入居が見込めず、
ほかの一部ビルでも辛うじて管理コストの回収ができる程度だと、

米不動産仲介会社
シービー・リチャードエリス・グループ（CBRE）が指摘した。

（ブルームバークニュースより引用）


おしまいです。


フレンズは、時間の関係で失礼しています。
ご了承願います。


PS．

復習になりますが、アメリカのFRBは、
国立の中央銀行ではなく私立の銀行です。

FRBの役割は、物価の安定（インフレの抑制）と雇用の安定です。
日本の日銀の役割には、雇用の安定はない。

アメリカの金融緩和にも限界点が来ているとする論調がありますが

常識的には、アメリカは、
国家破産（倒産）の準備に入ったと考えるべきでしょう。

何度がご紹介した原田　武夫氏の著書

計画破産国家「アメリカの罠」（講談社出版）にヒントがあると思う。

これまで、FRBは、信用創造をどんどん市場に供給してきましたが
（バーナンキ議長のハンドルネームは、
　お札をバラまくのでヘリコプター・ベン）

失業率は、全く改善せず
（改善するどころか今後さらに悪化するする傾向がある）

それなのに、バーナンキ議長は、
インフレ・ターゲット論まで言い出している。

評論家でも専門家でもない
投資家ならば、ここで

「オカシイ…」と思うべきでしょう。

これから、多くの人が
未体験の不思議な世界が待っていると思う。

DISNEYの

「ALiCE IN WONDERLaND」の世界の中にいる

気持ちになるかもしれません。