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承継税制改悪に待った! その2
先日のニュースですが、どうやら証券税制の改革案がほぼまとまったようですね。
現在の案では、売買利益は500万円まで10%で配当利益についても100万円までは10%を維持とのことです。
けど、向こう3年なんだよなあ。
まあ、私みたいにせいぜい月に一度程度しか売買しない人間に限れば負担増ではないが、大口の機関投資家には増税措置。
実施直前に、機関投資家が市場で大量売却しなきゃいいけど。
さて、ご存知の方も多いと思いますが日本の証券税制に限らず各種金融商品への税率は先進国でナンバー1です。
悪いほうに。
アメリカや欧州では、国によって(アメリカは州税も関係しているかもしれませんが)2~7%ぐらいだそうで。
そう、二桁も税率かけている国なんてないんですよね。
これには、ちゃんと理由があります。
アメリカや欧州では、金融市場に参加している人たちは経済における最も重要な(あるいは危険な)リスクを負担する人たちと認識されてます。
なので、そういった人たちに重税(おそらく二桁超える税率だと思うけどそこはわかりませんが)課すのは百害あって一理なしというんでしょうね。
日本とはえらい違いです。
もちろん、富裕層だから税率あげろって考えは日本と同じくあるのでしょうが、それ以上に投資家が経済に与える影響を重視しているから問題にならないのでしょうね。
正直、税金がいい加減に使われている日本で市場の意見をぜんぜん聞かず目先の選挙や変な感情論で増税するのはやめてほしいです。
日本の財政は確かに厳しいですが、税収あげるなら増税よりも経済活性化させる政策出してください。
明日も、ちょっちこれに関連したこと書く予定です。
1件のコメントがあります
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siozukeeeeeeさん2007/12/13 22:06役人は何もしてくれるなというのが国民の本音だったりするかも。
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