検察一本主義

[ロングサンさん]

　２０１０．９．２４　いつも青春！てっちゃんの株式教室・相場師日記

http://www.tokiwa-kabu.com

今日のデイトレＮＯ．１の値幅はＡＣＨＬ、９時に３０円で寄り付いて９時３２分には高値３８円、出来高４５１万株。
３０円で５万株買って１５０万円、３２分後に３７円で売ったとすれば「１８５万円」、利益は「３５万円」これが低位仕手株の魅力。
今日のソフトバンクの急反発に見られるように、市場の主流は仕手系材料株物色です。
経験と腕に覚えのある投資家には絶好の相場環境と言えるでしょう。
日中の戦略的互恵関係の重視、「法務大臣の指揮権発動は無かった」との政府発表ですが有り得ない「検察の政治判断」。、
那覇地検が「中国漁船船長を処分保留のままで釈放、今日中に国外追放」、当欄としてのコメントは差し控えます。
ただ、経済力プラス「軍事力」を背景に国際緊張が解決されていることが今回も証明されました。
「中国政府の圧力の結果だ」と北京市民は評価。
今後も「無理難題を吹っかけてくる」かの国への悪しき前例を残したとの声もある。
アメリカとしては尖閣諸島は日米安保の対象に入るとの公式見解です。
イチローの「１０年連続の大リーグ２００本安打」新記録、せめてもの日本人のナショナリズム発揚です。
双葉山以来、７２年ぶりに白鵬が６０連勝到達。楽天、チャイナボーチーが反発。
１００年後には沖縄が中国領土に、北海道がロシア領土に・・・、これはあくまで「ブラックジョーク」です。
昨年は中国で４人くらいでしたか、日本人犯罪者が日本当局への通告無しでいきなり銃殺処刑されました。
「アヘン戦争」は中国にとっての反面教師かもしれない。

日経平均　　　　９４７１.６７（－　９４.６５）
売買高概算　　１９億１２４７万株
売買代金概算　　１兆４３４０億円
時価総額　　２８４兆７９８９億円
値上り銘柄数　　３０２　　（年初来）新高値　　８
値下り銘柄数　１２１６　　（年初来）新安値　３７
変わらず　　　　１４６
騰落レシオ（２５日）１０４.３８％
日経平均サイコロ（日経平均）５勝７敗　●●○○○●○●○●●●
カイリ率（日経平均）２５日線比＋２.８３％　７５日線比＋０.２６％
為替　　１ドル　８４.７０　　１ユーロ　　１１２.８１

「検察一本主義」
法律を多少でも勉強された方ならよくご存知の言葉です。
最高検、高検、地検、区検、上から下までの寸分の揺るぎのない＜上意下達＞、指揮系統のことを言うわけでして、
個々の検事の「私見」が入り込む余地はありません。
私事では東京地検王子支部、益田区検での私の体験談を前にも書きましたが、あの「突き刺すような」視線の前では通常の人は
ゲロしたくなるはずです。
それにしても、そんな正義の味方であるべき検察官組織が「証拠の改ざん」を図るなどは言語道断でして、
「成績」を上げるためにこれまでもやっていたのではないかとの国民の疑惑の目が向けられています。
検察特捜部は東京、大阪、名古屋の３ヶ所にありまして、「田中角栄総理、ロッキード事件」などで勇名を天下に馳せてきました。
検事正、特捜部長、副部長、主任検事、今回の不祥事はこの検察特捜幹部ＮＯ．４、「割り屋」（自白させる名人）４３歳のエリート検事が
証拠品のフロッピーディスクの日時を故意に書き換えたというものです。
疑わしきは罰せず、捜査に恣意があってはならない、刑事捜査には幾つかのハードルがあります。
前から思うことですが、捜査に着手するかしないか、やるかやらないか、あくまで国民主権の法治国家であるわけですから、
その規準線は「反社会的」であるかどうかを目安にすべきだろうと考える次第です。
悪質度の高いものから処断すべきだということです。
法律必ずしも正しからず、悪法もまた法である、相反する「両方の意味」において法の功罪を俯瞰する次第です。
このような論法を展開できるのも言論の自由が保証されている米国ＧＨＱの支配下で制定された「日本国憲法」の
おかげだということも付言しておかなければなりません。
それにしても、他国に支配されるということは恐ろしいことです。
戦前に日本が韓国を占領した結果、かつて韓国では「韓国語の使用禁止、日本語教科書の強制使用」のみならず、
個人の名前まで「日本式」に改めさせられました。
そして日本も第二次世界大戦に敗北してアメリカの信託統治下となった後、「漢字、ひらがなの使用禁止」「ローマ字の強制使用」が
ほとんど実施されようとしました。全国の書店の本が「すべてローマ字」、危うくそうなるところだったのです。
いろいろな偶然の積み重ね、「幸運」に感謝しなければなりません。


＊今朝、配信された「アゴラ・ライブドアブログ」から「北村隆司」さんのご意見を紹介します（全文、原文のまま）。
非武装中立論と日米同盟、安保に関して繰り返し論陣を展開してきた当欄にとりまして、本日配信された以下の記事に対して
無関心でいることはできません。まだ、当欄は発足して配信開始以来６年の歴史ですが、有意義な内容と判断したものについては
積極的に他紙のものであっても読者の皆様にご紹介の労をとりたいと考えます。
むろん、北村さんと当欄とは何の関係もなく、失礼ながらどのような経歴の方かもいっさい存じません。
あくまで論文の趣旨に賛同してのご紹介だとご理解ください。

　　　　　　　＜尖閣問題。集団安保反対派と日米対等論者の意見が聞きたい＞＜北村隆司＞
「日韓関係」は、「竹島」などで事あるごとに燃え上がり、「日露関係」のアキレス腱である「北方領土問題」を巡っては、
ロシア議会が9月2日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決するなど、緊張が高まっています。
その様な時に「中国漁船衝突事件」が起こり、改善に向っていた「日中関係」も怪しくなって来ました。
四方海に囲まれた日本は、西に「竹島」、北に「北方領土」、南に「尖閣諸島」と言う国境紛争の火種を抱え、
遥か東方に位置する米国だけが、何とか日本寄りの姿勢を示してくれている現状です。
海外に「まさかの時」の友人が少ない日本の現実は、経済的な地位の低下より一層の寂しさを感じさせます。
戦後一貫して平和外交を推進し、発展途上国には巨額な援助を続けて来た筈の外務省は、その辺の事情を国民に説明すべきです。
然し、友人を得られなかった日本外交の責任の全てを、外務省に押し付ける訳にも参りますまい。
何故ならば、日本外交の裏には、紛争解決に自ら犠牲を払うことを拒み、金銭援助だけを望む強い世論があったからです。
国境や領土を巡る紛争が頻発していた欧州では、ボスニアやコソボを巡っての熱い戦いの沈静化と共に
一触即発の危機も一段落しましたが、ここまで来るには、紛争地から遠く離れた国の多くの若者の血が流された事は記憶に留めるべきです。
日本はこの紛争の際も「イラク・クウェイト紛争」と同様、「人的貢献」を拒み、金銭援助に限りました。
この外交政策を知る諸外国が、経済的地位を落としつつある日本に対して、「金の切れ目が縁の切れ目」と言う外交態度をとるとすれば、
日本はのんびりしておれません。
日本が外国の紛争に冷淡な理由が、ガンジーの様な無抵抗運動に根ざしたものであれば、それなりの意義はありましょう。
然し、本当の理由が「他人のトラブルには拘りたくない」と言う社会的風潮の延長にあるとすれば、誠に憂慮すべき現象です。
「非武装中立」「集団安保反対」「日米対等」等の論議が、この日本の風潮に乗った単なる人気取りであれば、尚更問題です。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の情報を受けた米国政府は「有事の際は日米同盟を援用してでも、
中国の軍事的影響力行使を抑止する」と言う意向をいち早く明らかにして、中国に圧力をかけました。
この圧力を、日本に対する力強い声援と歓迎する私ですが、
米国の紛争介入には間髪を入れず反対の火の手を挙げてきた「集団安保反対派」や「日米対等論者」が何も発言しないのは何故でしょうか？　
尖閣を管轄する沖縄県の仲井眞知事も、オスプレイの沖縄配置には素早く反対を表明しましたが、この問題では沈黙を守り続けています。
何でも反対の福島社民党首や志位共産党委員長は、米国が日本側に立って介入する意思を示した今こそ、
「米国の不当介入」に反対して「非武装中立主義」「集団安保反対論」の正しさを国民に説明する義務があります。
又、「友愛」と言う妄想と無責任な冗舌で「沖縄」を混乱させ、日米関係を戦後最悪にさせた鳩山前首相や小沢氏などの「日米対等論者」も、
尖閣を巡る米国の介入の是非と、対等な日米関係とは何かを巡って、活発な論陣を振るって欲しいと思います。
戦前の日本政府の誤った政策に依り、筆舌に尽くせない戦争被害を受けた沖縄県民に対しても、
日本国民は沖縄県人の負担を分担せず、「振興策」と言う金銭処理で対処して来ました。
これも、同胞であっても「他人のトラブル」には拘りたくないと言う風潮の根深さを物語っています。
悲劇の再来を防ぐという点では、多くの行き過ぎはあるにせよ、ユダヤ人の反ホロコスト運動には、迫真の力を持って迫る真剣さを感じます
それに比べ、沖縄、原爆の悲劇を体験した日本の原爆反対、平和維持運動に迫力が欠けるのは、
「自ら犠牲を払ってでも」原爆を阻止し、平和を守ると言う日本人の一致した決意が感じられない事に有ると思います。
米国が尖閣の有事の際には日本を支援する方針を明示したこの時期に、「集団安保反対」と「日米対等」を唱える政治家は、
集団安保にも米国にも依存しない具体策を国民に示す責任がある筈です。