一党独裁

[ロングサンさん]

２０１０．９．２１　いつも青春！てっちゃんの株式教室・相場師日記

http://www.tokiwa-kabu.com

「仕手株の時代」！！　当欄おなじみのものでは鈴丹が２０６＋３２、武富士が１８７＋１４、グリーが７１６０＋２１０、
ブロメディ１４９＋６、ミクシー４５４０００＋１５００、東日カーライフ９３＋９、アドバネクス９８＋３、
テークス２３＋２、日本橋梁１７５＋３、

ふらふらと上がったタコのような相場ではあっても、とりあえずは上昇志向の相場です。
金、ゴールドの市況が史上最高値を更新、原油は７５ドル前後でのもみ合い、微妙な国際金融の傾向を注視しているわけです。
「偏狭なナショナリズムを刺激しないような配慮を」、今日の仙石官房長官の談話。
一連の過激な中国の対応が、領土問題への踏み込みを意図したものであるとするなら、台湾併合問題を根底にした
「領土」紛争に巻き込まれないのが今の日本の国益に叶うでしょう。
台湾、尖閣諸島、シナ海海域、地理的な係累の観点からも警戒を怠れない。
京都大学の高名な高坂教授の「現実論」の薫陶を受けた前原外務大臣の外交対応は穏当なものと考えます。

日経平均　　　　９６０２.１１（－　２３.９８）
売買高概算　　１５億３７６４万株
売買代金概算　　１兆１６８４億円
時価総額　　２８８兆６２６５億円
値上り銘柄数　５９６　　（年初来）新高値　２３
値下り銘柄数　８９３　　（年初来）新安値　１６
変わらず　　　１７７
騰落レシオ（２５日）１１４.５２％
サイコロ（日経平均）７勝５敗　○○●●○○○●○●○●
カイリ率（日経平均）２５日線比＋４.５３％　７５日線比＋１.６４％
為替　　１ドル　８５.３０　　１ユーロ １１１.５３

＜一党独裁＞
ほんとは今日の日はですね、「１０００人の日本の若者」が日中友好の旗印のもとに大挙して中国へ
出発していたはずでした。みんな、万博と若者同士の交流を楽しみにしていました。
しかもそれを提案したのは、５月に来日した温家宝首相でした。
それを昨日は中国から前触れなくトツゼンに中止の申し入れ。
不測の事態が日本人賓客？にあってはならないとの善意の解釈も可能ではありますが、日本の外務省は猛烈抗議。
今、中国では「反日デモ」が広がっています。
これを常日ごろからの「反日、抗日教育」の賜物と見ることはやぶさかではない。
共産党一党独裁のかの国家では、国内の農民の不満と小数民族からの体制攻撃を極端に恐れ、
不満分子の矛先を他に転嫁するということが為政者の腐心する方向性だという趣はある。
そして、１３億の民をまとめるキーワードは経済発展と「軍事統制」です。
今、ＩＭＦにおいても中国は日本を抜き、発言力を強めるレベルにあります。
アジアに飲み込まれようとしている日本、中国大陸侵略の過去を持つ日本がかっこうの「ガス抜き対象」として利用されている
側面はあります。弱ってる相手をたたくのが一番安易。
つまり「天安門事件」とかの直接弾圧は中国当局にとってもタブーではあるのでしょう。
詳しい経緯を検証はしませんが、第二次世界大戦の引き金を引いたかつての日本陸海軍大本営にも
似たような安易かつ「やむをえない」理論癖はあったかもしれない。
今、現在、かっこうの「標的」となっている日本は、もし今回の沖縄・尖閣諸島問題がうまくガス抜きの
対象とされているのなら「たまったものではない」のです。
「漁船衝突」はあくまで偶発的なものという前原外務大臣談話は日本人的には非常に「理性的」かつ
「抑制的な」発言と日本国民には映る。
だが、「攻撃的」手段でしか国民の「はけぐち」を処理し得ないのがかの国の「特性」であるとすれば、
今後も世界平和を希求する日本国民の願いはあるいは空疎かつ「砂上の楼閣」かもしれない。
すくなくとも、現今の「アジア情勢」は「現実論」で解釈する必要がある。
このたびの日中の紛糾に「関係はない」のでしょうが、高度２万メートルから北朝鮮近辺を監視する巨大無人偵察機が
昨日、米軍グヮム基地で初公開されました。３機を配備予定とか・・。
頼もしい援軍、私は率直にいってそのように思います。
日本の非武装中立が非常に危うい「裸の王様」的な観念であることを、今の中国の「行動」が証明してくれています。
何かの口実を見つけては他国を侵略することによって、自らの政治体制を強固なものにしようとする
そのようなケハイがあることを国際社会の一員として深く懸念するものです。
ただ、幸運なことに平和的抑制の要因として今は二つのことがある。
その一は「資本主義体制に中国が組み入れられている改革解放政策」の真っ最中に中国社会があってしかも
その恩恵に世界一、浴しているのが他ならぬ中国自身だということ、その二は日米安保体制を機軸とした
日米韓の三国連携がなおかつ強力に機能していることです。
今、「ごり押し」さえすれば中国の主張は世界中で通用するという「メッセージ」が実質的に発信されつつある。
これを容認することは独立国家の尊厳にかかわることです。
しかし「チキンレース」には、かつての世界大戦、局地紛争を生み出してきた「元凶」としての致命的欠陥がある。
全体主義国家が「世界経済の中心」にいるという何とも悩ましい国際情勢を落ち目の日本一国だけの力で乗り切るのは
不可能です。むろん沖縄の皆さんへの最大限の配慮は言うまでもない。
理想ばかり先走って危なっかしくて見ていられないのが１年目の民主党政権でしたが、
２年目を迎えて現実は現実として受け止める「外交の継続性」を学んで「成長」しつつあるのが第二次菅内閣だと信じたい。
だからこその支持率６２％、新内閣が発足したときには必ず見られる「高い支持率」ではありますが、
これが「一過性」のものでないことを一国民として願うものです。
そのことは、そのまま「株式市場」「株価」に反映されていくことでしょう。企業業績は枝葉、根幹は政治。
今はまさに「国難」のとき、大都会にこだます若者の「嬌声」が悲鳴に変わることのないように希望します。
若者の雇用を増やし「６５歳以上の老人」を戦力化していかないと日本の繁栄と立ち直りはない。
旧態依然の「人事院勧告」にメスを入れるのは大英断でありますが納税者たる国民の意識からすれば当然のことです。
米軍の存在を無いものと前提した場合、何かの「紛争」をきっかけに中国軍が沖縄圏域のどこかの島に攻め込むことは
可能性ゼロではないと私は思う。むろん、日本に抵抗する力は無い。国連だって事後承認的な「黙認」をしかねない。
防衛省に対する陸上自衛隊の増員要望は至極普通のことです。
かつて、アジア侵略を国民すべてがもろ手を挙げて賛美した過去が「大日本帝国」にもありました。
抗日教育を植え込まれた中国人民は「大義名分」におそらく大喝采するでしょう。「北方４島」の二の舞です。
今の国連では中ソの発言力が増している。
「攻撃性の強い」海外からのメッセージに我々日本人が警戒心を持たざるを得ないのは残念なことです。
現状の日本の取るべき道は、外交刺激に配慮しながらの忍耐の道、持久戦しかないように思える。
おそらく、これ以上の紛糾は中国政府も望んではいないでしょうし、ホンネは別のところにあるはず。
中国政府には反日デモでなく「友好デモ」を扇動していただきたい。
お互いに重要な貿易相手国としての立ち位置、それが生命線です。
そういえば、国連への拠出金が世界二位の日本・・・、もうそんな身分不相応なツッパリは無理なんです。
「帰らざる河」（マリリン・モンロー）、軍国ニッポン。あれは悪夢。

第一生命１０６０００＋１６００、楽天６万＋１１００、さが美１２１＋３、兼松日産１０９＋２、
山一電２３５＋１１、リソー教育、
今の株式相場は、基本的に仕手系株の出遅れ物色なのです。
一本釣り！（カツオじゃないよ～～）。