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No.531 日経平均103円高ユーロ相場の落ち着きでジリ高
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10日後場の日経平均株価は前日比103円52銭高の9542円65銭と反発し、ほぼ高値で引けた。相場の落ち着きを反映し、先物主導でジリ高歩調となった。今晩のECB(欧州中銀)理事会、あすのSQ(特別清算指数)算出を前にした様子見気分の高まりから商いは伸び悩むなか、「閑散に売りなし」との声もあった。東証1部の出来高は16億8525万株、売買代金は1兆1901億円と6月1日以来の低水準となった。騰落銘柄数は値上がり967銘柄、値下がり542銘柄、変わらず163銘柄。
しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「現状は下を売り叩くような環境ではない。ユーロの動向次第ではあるが、企業業績が出始める7月下旬までは、こう着感の強い相場が予想される。不透明感の強い足元の状況から考えて、第1四半期(4-6月)で上方修正をしてくる企業は少ないだろうが、実績を見て物色されるような展開だ。個人的にはSQに対してニュートラルだが、意識する投資家が多いため、それなりのきっかけとしては作用するだろう」と指摘している。
業種別では、国際帝石 、JX など石油関連株が継続物色された。三菱マテリアル など非鉄金属株も堅調。郵船 など海運株が買われ、SMC 、ジェイテクト など機械株や、新日鉄 など鉄鋼株もしっかり。ニチレイ 、森永乳 など食品株も高い。東京海上 など保険株も買いが優勢となった。中越パ 、王子紙 などパルプ・紙株も上昇。東エレク 、みずほ証が投資判断を引き上げたダイヘン などハイテク株も引き締まった。
半面、ゴールドマン証が投資評価を引き下げたヤマダ電機 をはじめ、ベスト電 、ケーズHD など家電量販店は売られる銘柄が目立った。関西電 、東ガス など電力・ガス株は上値が重かった。個別では、ペガサス が値下がり率トップ。海外勢の投げ売りが指摘された三井物産 に売りが継続した。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、31業種が上昇した。
提供:モーニングスター社
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