中国当局がユーロ圏の国債保有見直し報道を否定したことを好感。

[UMC取締役 岡部さん]

金曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、中国当局がユーロ圏の国債保有見直し報道を否定したことから投資家心理に買い安心感が拡大し大幅に上昇したことから、買いが先行して寄り付いた。その後、外国為替市場で円相場が下落したことから輸出関連銘柄を中心に買いが拡大し、日経平均の上げ幅は一時180円を超える場面も見られた。4月の完全失業率が5.1％と前月比0.1ポイント上昇するなど雇用の不振が見られたが相場への影響は限定的だった。
後場に入ると、欧州の財政問題に対する懸念から利益確定の売りが入り日経平均は上げ幅を縮小したが、大引けにかけては再び上げ幅を拡大し底堅い値動きとなった。
業種別TOPIXでは、鉱業、保険、機械が上昇した一方、その他金融、電気・ガス、銀行が下落した。個別では、三井造船、ケネディクス、三井化学が高い。半面、ユニチカ、ミクシィ、オリックスが下げた。

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