米上院が金融規制改革法案を可決したことを嫌気。

[UMC取締役 岡部さん]

金曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことや欧州諸国の金融不安が拡大したことが嫌気され大幅に下落したことから、売りが先行して寄り付いた。その後も、外国為替市場で円相場が円高基調で推移していることから輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが入り、日経平均の下げ幅は一時330円を超える場面も見られた。また、日銀が金融政策決定会合で政策金利を０．１％前後に据え置くことを決定したが相場への影響は限定的だった。
後場に入っても、米上院が金融規制改革法案を可決し金融市場の流動性が低下するとの懸念が拡大したが、円高が一服したことなどから押し目買いが入り安値圏で推移した。
業種別TOPIXでは、保険、倉庫・運輸、石油・石炭などを中心に全銘柄が下落した。個別では、サイバーエージェント、日立建機、アルプス電気が高い。半面、ＧＣＡサヴィアングループ、ケネディクス、日本風力開発が下げた。

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