ＦＯＭＣ

[麦にゃんさん]

１月26日～27日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の要旨は次の通り。
　前回12月のＦＯＭＣ会合の後、経済活動は引き続き強まり、労働市場の悪化も和らいできている。家計支出は緩やかなペースで拡大しているが、弱い労働市場や、緩やかな収入の伸び、住宅価格の下落、貸し渋りの影響で抑えられたままである。
　産業界では物品やソフトウェアへの投資は好転しているようだが、施設への投資はまだ縮小しており、依然として新規雇用には消極的である。売り上げに沿った適切な在庫調整は進展した。
　銀行貸し出しは縮小し続けているが、金融市場は経済成長を支えられる状態を維持している。景気回復のペースは当面緩やかな可能性が高いが、物価が安定した状態で、資源活用はより高いレベルに回復するだろうと予測している。
　経済資源の余剰が相当量なためコスト増圧力は引き続き弱められ、長期的インフレ期待も安定している。インフレはしばらくの間、抑えられたままだろうと予想する。
　今回の会合ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の範囲を0.0～0.25％に維持すると決めた。低いレベルの資源活用、抑えられたインフレ傾向、安定したインフレ期待などの景気状況から、ＦＦ金利は今後も長期間、例外的に低い水準とすることが正当化される可能性が高い。
　住宅ローン、住宅市場の拡大支援、民間信用市場全体の改善策として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最大１兆2500億ドルの住宅ローン担保証券、約1750億ドルの政府機関債の買い取りを行っている。市場のなだらかな変化を促すために、ＦＯＭＣは買い取りペースを徐々に緩やかにしており、2010年１～３月期末までには買い取りを終えると予測している。ＦＯＭＣは今後の景気見通しや金融市場の状態を考慮に入れつつ証券買い取りの総額や時期を見極めていく。
　金融市場の機能が改善したことから、ＦＯＭＣは、すでに発表した通り、金融機関による資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）購入への融資制度（ＡＭＬＦ）や、資金供給のためにコマーシャルペーパーを買い取る制度（ＣＰＦＦ）、政府公認証券ディーラー向け公定歩合貸出制度（ＰＤＣＦ）、ターム物証券貸出制度（ＴＳＬＦ）を２月１日に終了する予定である。
　ＦＲＢと諸外国の中央銀行との間の暫定的通貨スワップ協定も２月１日で終了する。国債など各種証券を担保に銀行などに資金を供給する制度（ＴＡＦ）での供給資金総額は、段階的に縮小していき、２月８日に28日物の500億ドル、３月８日の最終入札には同250億ドルを提供し、終了する。
　予想されるターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の終了期日については、新規発行の商業用不動産ローン担保証券は2010年の６月30日に終了、その他すべてのタイプの担保を裏付けとしたローンは同年３月31日に終える。
　ＦＲＢは金融安定化や経済成長を支援するために必要であれば、これらの計画を修正する用意がある。
　決定はバーナンキ議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバーの賛成による。ホーニッグ・カンザスシティー連銀総裁は反対票を投じた。米国の経済・金融情勢の変化をふまえ、ＦＦ金利を今後も長期間、例外的に低い水準とするのはもはや正当化し得ないとの理由による。