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【韓国経済】雇用ない成長…最悪就職寒波
韓国の雇用問題が最悪の状況をむかえている。企業が雇用を増やすことに躊躇
し、構造的に雇用のない成長が固着化しているのだ。
ここにグローバル金融危機の余波で雇用市場が凍りつき“事実上失業者”が昨
年400万人に達したことが明らかになった。
◆雇用ない成長の固着化=韓国の景気が回復局面に入り込んだが、今年の雇用展
望は相変らず不透明だ。
最近、国内主要企業が雇用を増やすと相次いで明らかにしているが、果たして
良質の雇用創出となるのか懐疑的な見解が多い。
景気が良かった時でも企業は人件費節約と海外市場開拓などを理由に、海外直
接投資を増やし、国内では良質の雇用が数年間、足踏みをしていた。
17日、韓国上場企業協議会に申告された系列会社別雇用人員を総合した資料に
よれば、昨年第3四半期現在、サムスン、LG、現代重工業、現代自動車、ポスコ、
ロッテ、韓進、GS、SK、錦湖アシアナの10大グループは総数44万5159人を雇用し
ている。前年度末より0.77%増加した数値だ。2005年(43万9776人)と比較しても
1.22%増えただけで終わった。
チョン・ユフン現代経済研究所専任研究員は「全体的な雇用を増やそうとする
なら、全体雇用人口の80~90%に責任をもつ中小企業に、政府政策の焦点をおか
なければならない」と指摘した。
◆「事実上失業者」 400万人時代=統計庁によれば昨年、公式失業者88万9000人、
週18時間未満就業者96万3000人、非経済活動人口中就職準備者59万1000人、特別
な理由なしでそのまま休職者147万5000人、求職断念者16万2000人を単純合算す
れば408万人だ。
この中、求職断念者16万人余りは「就職準備」および「休職者」に一部重複す
るが、これを考慮しても事実上、失業者は400万人内外と推定される。
15歳以上人口が4009万2000人という点を考慮すれば、10人中1人は事実上失業
者であるわけだ。
このように事実上失業者が400万人水準に達したことは関連統計作成が始まっ
た2003年以来初めてだ。
雇用があっても10人中1人は最低生計費も受けられない「勤労貧困層(ワーキン
グプア)」という主張も出てきた。
この日、ヒョン・ソクウォン現代経済研究院研究委員は「事前的ワーキングプ
ア対策至急だ」という報告書で、「2008年基準の国内ワーキングプアは273万人
で総就業者2357万人の11.6%水準」と分析した。
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