住基ネット離脱

[フォーナインさん]

システムの構築に莫大な費用が掛かったと思いますが、結局のところ、導入したメリットはあったのでしょうか？個人的には、自分の番号も確認しなかったし、知らなくて困ったことは一度もありませんでした。



住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向
1月1日11時26分配信 読売新聞

　河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。
　現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。
　河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。



そういえば、普及していませんがタスポにも結構な費用を掛けていましたね。タスポは未成年の喫煙抑制に一定の効果はあったと思いますが、街のタバコ屋さんは大打撃でした。タバコの税率を大幅に上げておけば、無駄な費用は掛けなくても済んだような気がします。

[元祖SHINSHINさん]

個人でも企業でも、献金をすべて公設プールするって方法もありますね。
そこから配分。

でも、それだとメリットのなくなる企業献金はなくなるかな？？？

いや案外、社会活動の一面として評価されると期待して、
真面目な企業は、本当の真面目な献金をしてくれるかもしれない。

[フォーナインさん]

こんばんは。

良い案ですね。政治活動の資金を税金から支出するようになれば、使途の透明性は絶対条件になりますからね。選挙で当選するまでの活動資金をどう扱うかが問題になりますが、例えば、献金ＯＫでいつ何処の誰から受け取ったかを公表することを立候補の条件にするとか。こっちの方がマニフェストよりも解り易そうだし。

[元祖SHINSHINさん]

こんばんは。

恐らく住基ネット導入の思惑は、
★IT業界の意向＆政治献金による当時与党への餌付け
　（片山虎之助当時総務大臣の更迭・政治生命の剥奪）
★最終的には、完全徴税が目的
★電子マネー導入への布石
に本音があるかと思います。

米国と同様、企業によるロビー活動が政治を大きく捻じ曲げる構図ですね。
そしてその多くの企業が、すでに奴らの配下と。

企業献金がなければ、政治活動ができないといいう部分を何とか改造しないと、今後もゆがんだ政治が継続しそうです。

増税によって政治資金を賄う仕組みしかないのでは？
（いったんプールした資金を、当選した政党議員比率で配分するとか）

ネットによる選挙活動が解禁になると、
最終的には郵便費用の削減などにつながり、
政治活動費が減りそうなのは救いですかね。