米地方自治体、財政危機で破たん増える可能性

[アジアさん]

米地方自治体、財政危機で破たん申請増える可能性
　【シカゴ　２３日　ロイター】　景気後退（リセッション）により、米国の州・地方自治体や学校区は深刻な財政危機に見舞われているが、今後、これらの地方債発行体はこれまであまり通ったことがない道をたどり、債務不履行（デフォルト）に加え、裁判所への財政破たん申請にさえ追い込まれる可能性がある。
　マクダネル・インベストメント・マネジメントのマネジング・ディレクター兼調査部長のリチャード・シッカローン氏は、一部の州でしか認められていない地方自体の財政破たんと地方債のデフォルトについて「恐らく大恐慌以来、最大の事態になるだろう」と述べた。

　ディストレスト・デット・セキュリティーズ・ニュースレターの編集長リチャード・リーマン氏によると、市場規模２兆７０００億ドルの地方債市場でのデフォルト額は、１９８２年にワシントン・パブリック・パワー・サプライ・システムが２２億ドルの債券でデフォルトして以来の水準に増加している。

　２００８年にデフォルトした地方債は１５０本で額は約７７億７０００万ドル。２００７年は３１本で額は３億４９００万ドルに過ぎなかった。今年年初来では１０７本がデフォルトし、額は３１億５０００万ドルとなっている。

　地方債市場は通常、社債市場などに比べ安全な投資先として認識されている。昨年の社債市場のデフォルト額は１５９０億ドル以上。今年第２・四半期末時点はほぼ５７０億ドル。

　リーマン氏は地方債のデフォルトについて「今年はペースが急上昇している」と述べた。同氏によると、発行体の全面的な信用に裏付けされている一般財源保証債は、レベニュー債よりもリスクにさらされる可能性がある。地方自治体、学校などの発行体の一般財源は、リセッションにより枯渇しているほか、連邦政府や州政府からの自治体助成も削減さているためだ。

　専門家によると、１９８０年から昨年５月までの地方自体による連邦破産法第９条適用申請件数は１８６件にとどまっており、その多くが自治体の公益事業体などだ。カリフォルニア州オレンジ郡が１９９４年に申請した事例が過去最大規模。　

　リーマン氏によると、財政問題や連邦破産法第９条適用などは、カリフォルニア州で顕在化する可能性が強い。同州では新年度予算について２６３億ドルの歳入不足を解消することで知事と州議会指導部が合意したが、州内の自治体、学校向けの予算が数十億ドル削減されることになる。

　同州ではバレホ市が連邦破産法第９条の適用を申請したが、他の地方債発行体もこれに続く可能性がある。

　米国の他の地域でも同様な事態が起きる可能性がある。アラバマ州ジェファーソン郡は、３２億ドルの債務問題で債権者との合意を模索しているが、連邦破産法第９条の適用申請を実行可能な選択肢として考えている。

　デトロイトの公立学校当局も２億５９５０万ドルの赤字を抱え、第９条の適用申請を模索している。

　前出マクダネル・インベストメントのシッカローン氏は、地方自治体のデフォルトや破産法第９条適用申請回避に向け、連邦政府が地方自治体の借り換え頻度規制を緩和することが考えられる、と指摘している。

　（Karen Pierog記者；翻訳　宮本辰男：編集　宮崎大）

2009/07/24 17:46