●住民に特別給付、内需拡大狙い消費券１億元分―杭州市

[曹操さん]

15日都市快報によると、浙江省杭州市は1月26日の春節（旧正月）をめどに、貧困家庭、退職者、小・中・高校生を対象に総額約1億元（約13億円）の消費券を給付する。貧困家庭は約1万5500世帯が対象で1世帯当たり200元、2008年末までに登録した定年退職者は約31万人で、1人当たり200元、小・中・高校生は26万人で1人当たり100元の消費券を配る。中国大陸部で、高齢者や未成年を対象に消費券が配られるのは初めてという。券給付の最大の目的は消費の拡大。◆不況や退職による収入減◆消費意欲の落ち込み◆売り上げの低迷◆企業収益の低迷◆解雇者と失業者の増大◆消費の落ち込み――という悪循環を断ち切りたいという。また、貧困家庭や子育て支援という意味もあり、臨時戸籍を取得して杭州市内で契約労働に就く、いわゆる「農民工」の子にも同等に配られる。消費券は配布後3カ月、市内100カ所の小売店舗で使用が可能。それ以降は、使用できる店舗数を減らすという。また、映画鑑賞などでは5割引き券として利用できるなどの利用法もある。細かい規則を定めることで、当局は少しでも消費拡大につなげたい意向だ。同券の額面は20元一律になる見通し。偽券を防止するため、相当に精巧な印刷になるという。（サーチナより）