（相変わらず、浄土真宗（親鸞会）の宣伝が、ヤフーのホームページにあります。これはカルト団体です。要注意です。入るのは、かってですが、兄弟や親せきに、迷惑をかけますよ。）
このままでは、国債の売り、円の売りになる。国債価格は下がり、円安要因となる。円安は物価上昇になる。国債価格が下がれば、株式市場も、大幅に下落する。その時は何時になるか。そう遠い時ではないだろう。
投資家としては、徐々に、現金比率を上げ、株の比率は下げることが、その対処となる。
現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、ケインズ理論を真似したものである。ケインズ理論は、不況の時こそ公共事業で、経済を好況にする理論である。現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、ケインズ理論を真似たものであるが、経済が好況の時でも、財政支出を拡大すべきだと言っている。これが間違っているのである。好況の時は、財政拡大をする理由はないのである。これを考えると、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、インチキ理論である。
経済学を学習してない人は、ここでも、インチキ理論を信用している。今まで、ネット社会の偽情報を信じて、洗脳された人が、選挙において間違った投票をしてきたことをブログにしてきた。そしてネット社会の恐ろしさを、ここでも感じる。やはり日本国民は、低能の人で、洗脳されやすいのかと思う。
日経新聞１２月１１日（水）大機小機より
1 「国の借金を気にする必要はない。」昨今の日本の政治の動きでは、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の考えが浸透してしまったのではないか。
２ 政府債務が膨張すればインフレを招くという批判に対して、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、インフレになったら増税や歳出削減で引き締めればよいという考えを用意している。
（筆者より、ＭＭＴは、国の借金をどう返済するかという事は言っていない。これがこの理論の欠陥である。
今年の補正予算は、無くてもよい。そして本予算でこれをカバーすべきである。これは本予算を少なく見せるためのものである。
国の借金は、増税以外には、考えられないが、今の与党野党とも、このことは、全く言っていない。これが問題なのである。国内総生産の２．５倍まで膨張した国の借金を、どうするかという議論が当然必要なのだが。相変わらず言ってない。
政府がプライマリーバランスを今年度で、ゼロにするといった目標は、どこに行ってしまったのか。
与野党とも、無責任すぎる。あるいは、低能ばかりの国会議員だらけになってしまったと思う。）
３ 政府は昨年度を上回る規模にこだわって１３兆円台の大型補正予算を組んだ。ガス、電気量やガソリン代を対象にした補助金だ。経済的には需給の窮迫を助長する邪道である。 （そして、これは国会で可決された。）
４ ＭＭＴ信奉者は、最近の物価上昇はエネルギー価格高騰など供給制約の伴うもので、供給拡大のための、積極財政が必要だという。
（筆者より、国の借金が国民総生産の２．５倍の現状では積極財政は、不用である。
供給拡大というが、今の日本は、需要不足でもない。毎年２パーセントの物価上昇が続いている。積極財政は、デフレで、不況の時に必要である。これは、昔、ケインズが第１時世界大戦の後に述べたことだ。ケインズは、不況時は、国の積極財政で、景気を持ち直せばよいと説いた。
それでは、今は不況時なのか。不況時ではない。企業業績は好調である。消費者物価上昇は、毎月、前年同月比、２パーセント上昇している。全体としては好調である。この時に、積極財政は全く不用である。
ここでも、ネットでこのようなインチキ理論が横行していることに懸念している。経済学を知らない連中が洗脳されている。）
５ 危惧されるのは、借金膨張により通貨への信任が失われることで、大幅なインフレが起きるシナリオだ。
（筆者より。そのとうりである。）
６ この場合の対応策も財政や金融の引き締め以外には、考えられない。
７ 政治が動かなければ、金融市場が国債や円を売り続けて回答を迫る事になる。
（筆者より。こうしてみると、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、邪道というより、初めから、理論になっていない。全くの、にせもの理論である。）
