堅実さんのブログ
大衆社会の選挙(6.10.15)8時47分
急に、決まった「裏金選挙」ですが、党首討論会の新聞記事を見て、がっかりです。
党首討論会の新聞の、ニュースを見て、がっかり。全ての党首が、大衆迎合の政策である。
1 消費税は、減らす。
2 政府補助金で、低所得者に給付。
3 景気浮揚のための予算。
大体、これである。そして、がっかりである。全く、大衆受けのよいことばかりである。これが、日本の社会かと、思う。ここには、目先だけの政策だけである。「教育と政治は100年の計」が、全く、見られない。
100年先まで、いかなくても、10年先のことを、考えていない。
それは、財政再建は、どうするのかについて、誰も言ってない。大型予算を組み、それを財源に、国民に給付することだけである。
以前から、言われてきた、プライマリーバランス(財政の歳入-歳出=ゼロ)を必ずやるということは、全くない。
そして、日銀に、国債を買い取ってもらい、上辺上は、何とかなっているように、ごまかしているのである。
しかし、これは、もう限界である。国民総生産の2.6倍という、国債残高の異常値が示している。
もし、株価の大幅下落が生じるなら、それは、日本発である。ある日、突然、国債の価格が下がりだし、日銀も、それを止められない。これは、世界の株価が下がる現象である。
ここで、考えるのは、日銀が国債を買い支えたらどうなるかである。日銀が国債を買い支えたら、国債価格は下がらない。しかし、ここにも問題がある。それなら、国債はすべて、日銀に買ってもらったら、どうかということである。しかし、これはおかしい。それならば、消費税を上げる理由がないからである。
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「もし、株価の大幅下落が生じるなら、それは、日本発である。ある日、突然、国債の価格が下がりだし、日銀も、それを止められない。これは、世界の株価が下がる現象である。
当面は大丈夫です。ETFの買い入れを再び始めるでしょう。」
まあ、日銀は、なんとか、取り繕うと、思いますが、問題は、その先です。日銀が、保有する国債残高を、どうするのかです。
永久に、持つ、つもりなのかです。
>もし、株価の大幅下落が生じるなら、それは、日本発である。ある日、突然、国債の価格が下がりだし、日銀も、それを止められない。これは、世界の株価が下がる現象である。
当面は大丈夫です。ETFの買い入れを再び始めるでしょう。