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二番底は絶好の買い場
kabukabumanさん
投稿:2024/9/7 17:41
更新:2024/9/30 11:06
株価が短期間で10％以上暴落すると
2～3ヵ月後に二番底がやって来るというアノマリーがあります。
10％を超える暴落が起こると弱気相場入りする傾向があるためですが
7月から8月にかけて 日経平均は高値から26％という歴史的大暴落に見舞われ
通常なら後遺症が最短でも2～3ヵ月は残ると考えていました。
しかし8月5日の一番底（31156円）から僅か一ヵ月足らずの間に
驚異的な戻り足（39000円）を見せ この間の上昇率は何と20％に達しています。
また暴落が始まる2週間前に史上最高値（42426円）を付けた日経平均ですが
元々39000円以上はバブルだと考えていたので
僅か一ヵ月足らずで全戻しを達成したのも同然だと思います。
つまり短期間の大暴落だけでなく短期間での反発も歴史的な出来事だった訳です。
ところで昨夜のNY市場は冴えない雇用統計が引き金となり
改めて景気後退懸念が噴出する結果になりましたが
8月後半の経済指標が概ね軟調であったことを考えると
雇用統計に対する市場の反応は予想以上に悲観的だと感じています。
しかもNK225先物は1200円を超える下げとなり
アノマリー通り 暴落から約2ヵ月後に二番底を迎える可能性が高まっています。
因みに一番底は8月5日の31156円（ドル円＝145.47円）で
20％を超える歴史的大暴落となりましたが
この時は日銀の利上げというサプライズが影響したことを踏まえれば
二番底はもう少し高い水準で止まると予想しています。
一方で 二番底を付けた後の戻り足は前回よりかなり遅くなると思います。
理由は 根底に米国景気の後退懸念が高まっているため
投機マネーが一気に流入する可能性が低いと考えるからです。
さらに海外勢は政治的リスクを嫌うので
解散総選挙や自民党総裁選を控える日本市場は敬遠される可能性が高いでしょう。
では二番底をどう予想するかですが
私は一番底よりかなり高い水準で止まると考えています。
例えば下落の始点を38000円とした時 そこから10％くらい下げた水準。
理由は
①日本企業の業績は今後も右肩上がりが予想される
②トップラインは米国企業より日本企業の方が上回る
③FRBの9月利下げや年内複数回の利下げが現実味を帯びている
④国内の総選挙で与野党逆転の可能性は殆ど無い 等々
但し想定外のリスクもあるので 少なくとも9月は様子見が賢明だと感じています。
そして最大のリスクは米国の利下げが及ぼす中国経済への影響で
チャイナショックを経験した者からすると CTAの売り介入が脳裏を過ります。
まあ「案ずるより産むが易し」という結果になることが多いのも事実ですが
投資に必要なのは「念には念を」 持ち高に応じたヘッジはお忘れなく。
因みに 二番底を確認した後は取り敢えず全力買いでOKかと。
また一番底からの急反発に乗り遅れた人もリベンジのチャンスだと思います。
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インド大手財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスは10日
半導体製造装置大手の東京エレクトロンと提携したと発表した。
タタ・グループはインド国内で半導体工場の建設を進めており
東京エレクトロンが人材育成などを支援する。
インドのモディ政権は製造業振興策「メーク・イン・インディア」を掲げ
補助金拠出などを通じ半導体産業の誘致・育成を図っている。
日本企業も相次ぎ参入を目指している。
東京エレクトロンもインド国内にマーケティング拠点を設置済みで
今回の提携でビジネスを広げる。主力の半導体製造装置の拡販も目指す。
タタ・グループはIT（情報技術）や自動車などの有力企業を抱えるインド有数の財閥。
半導体事業への参入に意欲を示している。
インド政府は2月末、タタのグループによる半導体工場の計画承認を発表した。
タタ・エレクトロニクスは台湾・力晶積成電子製造（PSMC）と組んで
西部グジャラート州に半導体の前工程を担う工場を建設する方針だ。
別のグループ企業であるタタ・セミコンダクター・アセンブリー・アンド・テスト（TSAT）は
北東部アッサム州に後工程を担う拠点を設ける予定としている。
知ってると思うけどインドのことです。
半導体産業の展示会「セミコン・インディア2024」が11日、インド北部のデリー首都圏（ＮＣＲ）で開幕した。13日までの３日間、欧米や日本を含む東アジア、東南アジア、インドなど、24国・地域から250社超が参加。装置や材料業界をはじめ、半導体産業の関係者が連日集結する。
11日の開会式では、主催団体の一つ、米・国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）のプレジデント兼最高経営責任者（ＣＥＯ）アジット・マノチャ氏があいさつし、「世界各国や人類のために半導体拠点をつくる上で、インドは信頼できるパートナー。半導体産業は世界のあらゆる産業の基礎であり、人類の基礎だ」と話した。
インドのモディ首相も演説し、１年余りで、投資総額１兆5,000億ルピー（約２兆5,000億円）超に上る半導体５工場誘致に成功した点を強調。「私たちの夢は、世界中の全ての機器にインド製チップを搭載することだ」と述べた。
そのほか、前工程と後工程の両工場をインドで建設している地場タタ・エレクトロニクスのランディル・タクール最高経営責任者（ＣＥＯ）や、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長、蘭ＮＸＰセミコンダクターズのカート・シーバーズＣＥＯが開会式に出席した。
タクールＣＥＯは「東京エレクトロンやシンガポールのＡＳＭパシフィック・テクノロジー（ＡＳＭＰＴ）と協力し、インドに強固な半導体産業を築きたい」と発言。ルネサスの柴田社長は「インド向け先端半導体の設計を視野に入れ、インドの従業員数を来年までに２倍超に増やす」、ＮＸＰのシーバーズＣＥＯは「今後数年間で10億米ドル（約1,420億円）超を投じ、研究開発を強化する」と語った。
展示は、地場や外国系が▽タタ▽米マイクロン・テクノロジー▽米アプライド・マテリアルズ――など、日系が▽東京エレクトロン▽アドバンテスト▽ディスコ▽日立ハイテク▽キヤノン▽富士フイルムホールディングス――などが参加。半導体製造に必要な装置や材料を披露した。
インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業は今後しばらく、インド拠点の強化や新設が続きそうだ。
11日のＮＮＡの取材に対し、東京エレクトロンの堂和寛・執行役員は「お客さまの半導体工場の計画次第だが、近々、インドの既存子会社（首都ニューデリー）に装置の点検・修理機能を追加するだろう」、アドバンテストの中原真人・経営執行役員は「今はリサーチ段階だが、インドのビジネスはある程度伸びると想定している。ビジネスモデルが見えた時、技術サポートや販売を行う拠点を立ち上げるかを考えないといけない」と話した。
ディスコは、販売や修理・点検サービスを担うグループ子会社を南部ベンガルール（バンガロール）に設立し、２日に営業を始めた。吉永晃副社長は、タタとマイクロンがインドでそれぞれ建設している後工程工場の試験ラインに対し、装置を納入済みだと言及。量産段階になっても使ってもらうことを期待している。子会社設立の狙いについて、「できる限り、お客さんの近くでサポートするのが、わが社のポリシー」と説明した。
展示会は、米ＳＥＭＩとドイツ系の展示会運営会社メッセ・ミュンヘン・インディアが、インド電子・情報技術省やインド電子産業協会（ＥＬＣＩＮＡ）の協力を得て、開催した。会場は、北部ウッタルプラデシュ州グレーターノイダの「インディア・エキスポ・マート」。最終日まで、人材育成や、製品のパッケージ（外部環境からの保護や外部との電気的接続）をテーマにした講演・会議も連日開く。
「セミコン・インディア」という名前のイベントは、インド政府系機関が22年と23年に開いたものの、ＳＥＭＩ主催セミコンのインド開催は今回が初めて。ＳＥＭＩ主催セミコンは米国、日本、欧州、台湾、韓国、中国、東南アジアで開催実績があり、インドは８番目の開催国・地域となった。
半導体産業の振興を主導するインド政府系機関「インド半導体ミッション」によると、開催中の３日間で、約10万人の来場を見込んでいる。
半導体の主要メーカーでつくる世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、23年の世界市場は5,268億米ドル。インド電子・情報技術省が算出した同国の半導体市場は、23年が380億米ドルにとどまり世界の10％に満たないものの、30年までに３倍近い1,090億米ドルに伸びる見通しだ。
インドは現在、前工程も後工程工場もないが、25年初めにインド初の後工程工場が稼働する。インド政府は、中国輸入を減らしつつ国内需要を賄うため、7,600億ルピーの大型補助金を準備。各社の半導体工場の建設を支援する。
2025年になっても、2030年になっても、2035年になってもずっとホールドしてたらいい気がします
私は8月5日に全力してしまいました
なので、節約生活です♪