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農業法人に出資制限緩和 農地法改正案
農業法人に出資制限緩和 農地法改正案 2008年12月28日
農業法人への出資制限を緩和 農水省、活性化へ企業参入促す (共同通信)
2008年12月28日(日)16時29分
農林水産省は28日、企業による農業生産法人への出資制限を1社当たり10%以下から25%以下に緩和する方針を明らかにした。農業活性化に企業の技術や販売網を活用する「農商工連携」で国の認定を受ければ、50%未満まで出資を認める。企業による農業参入を促すのが狙い。年明けの通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。地域農業を担う農業生産法人には、資金調達が容易になるメリットがある。
中国の農薬事件のおかげで、各地で企業が農業に参入しつつあり、異業種からの転身も多いようだ。新しい農業のあり方が問われ、人材不足もこのリストラの影響で確保しやすい。日本の生産性はこの分野とサービス部門の変化が遅れているので改善が望まれる。大規模化が進むようになれば、移民など人口の上昇も考えねばならないでしょう。古臭い考えではだめでしょう。農機具も3ちゃん農業用の小型から世界で通用する大型のものに変化していくでしょう。日本的なものをどう機械でやるかは卵の割卵を見れば分かるようにロボットでデリケートなものをどう処理するかを考えるべきでしょう。
企業の農業への参入は自由化により、さらに土地代の下落に歯止めがかかり、中国への依存度を減らせる。減反政策も転換できる可能性が出てくる。農業ファンドも増えると思われ、最近も出資の依頼の電話がかかってきている。
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知人達も皆辞めてしまい、残っている人が少ないです。
林業も木を切る時期になっても枝打ちがされず間引きで木を切らなかったので真中が穴があいた木が多く儲からないようです。林業なんかは組織でやらないと儲かりません。
これはいいんじゃないでしょうか。
今 農業は年寄りがやってるだけで効率悪いし
自給率にも効果ありそうで。