yoc1234さんのブログ
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引け後の一言
森林破壊防止法って日本にも関係ないか気をつけてみよう。
誰かしらないか?
UPDATE 1-YFO提案の取締役、過半数占める必要=東洋建の株主総会でISS
4:48pm JST
[東京 13日 ロイター] - 議決権行使助言会社のISSは、27日に開催予定の東洋建設の株主総会について、株主の信頼を回復し、必要なガバナンス改善を果たすためには任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)が提案する候補者が取締役会の過半数を占めることが必要との見解を表明した。
YFO、東洋建設株保有を28.51%に引き上げ 27.19%から=報告書
4:39pm JST
[東京 13日 ロイター] - 任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)は、東洋建設株の保有比率を従来の27.19%から28.51%に引き上げた。13日に関東財務局に提出された変更報告書で明らかになった。
EXCLUSIVE-EUの森林破壊防止法、消費財メーカーから大口投資家が撤退も
4:39pm JST
[ロンドン 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)の新たな森林破壊防止法の適用が迫る中、複数の大口投資家が関連エクスポージャーを懸念しており、一部はロイターに対し、リスクの高いサプライチェーン(供給網)を持つ消費財メーカーから手を引く可能性があると明らかにした。
HSBC、NZのウェルス&パーソナル・バンキング事業閉鎖へ
4:27pm JST
[13日 ロイター] - 英金融大手HSBCは13日、ニュージーランド(NZ)のウェルス&パーソナル・バンキング事業を数年かけて段階的に閉鎖すると発表した。
5月末国内公募投信残高は前月比4.1%増の175.9兆円、6935億円の流入
4:26pm JST
[東京 13日 ロイター] - 投資信託協会が13日発表した5月の投信概況によると、5
月末の国内公募投信の純資産残高は前月比4.1%増の175兆9703億円だった。設定額から解
約・償還額を差し引いた資金フローは6935億円の流入だった。
5月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比1.1%増の124兆2777億6000万円
、銀行チャンネルの販売シェアは43.6%、このうち、公募投信の残高は36兆7212億310
0万円、販売シェアは20.9%だった。
タイプ 設定額 解約額 償還 差引増減 運用等増 純資産 純資産総額 ファン
額 額 減額(収 増減額 ド数
益分配額
ケネディクス・オフィス投資法人:24年4月期決算予想
4:09pm JST
[東京 13日 ロイター] - 2024年4月期 (2023年11月1日-2024年4月30日)
注) △は赤字
今回の予想 前回の予想
営業収益(百万円) 38,752
当期利益(百万円) 39,183
1口当たり分配金(円) 3,800
ケネディオフィス:2023年4月期決算
4:09pm JST
[東京 13日 ロイター] - 2023年4月期(2022年11月1日 - 2023年4月30日) 注
) カッコ内は前年比、△は赤字
2023年4月期実績2022年10月期実績2023年10月期予想 2024年4月期予想
営業収益(百万円) 17,290 16,266 16,600
(+6.3 %) (+2.4 %) (-4.0 %)
当期利益(百万円) 7,205 6,451 6,448
(+11.7 %)
ケネディクス商業リート投資法人:23年10月期決算予想
4:09pm JST
[東京 13日 ロイター] - 2023年10月期 (2023年4月1日-2023年10月31日)
注) △は赤字
今回の予想 前回の予想
営業収益(百万円) 11,969
当期利益(百万円) 4,607
1口当たり合併交付金(円) 7,660
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人:23年10月期決算予想
4:09pm JST
[東京 13日 ロイター] - 2023年10月期 (2023年8月1日-2023年10月31日)
注) △は赤字
今回の予想 前回の予想
営業収益(百万円) 4,975
当期利益(百万円) 2,083
1口当たり合併交付金(円) 2,070
東京マーケット・サマリー(13日)
3:59pm JST
*
日本の概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview
をクリックしてご覧になれます。
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドルEUR ユーロ/円EURJPY
午後3時現在 139.46/48 1.0781/85 150.38/42
NY午後5時 139.60/61 1.0757/58 150.17/21
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅安の139円半ば。中
国がリバースレポ金利を引き下げ人民元が対米ドルで半年ぶり安値を更新す
トップニュース
EUの森林破壊防止法、消費財メーカーから大口投資家が撤退も 4:43pm JSTセールスフォース、生成AI企業向け投資倍増 「AIクラウド」発表 4:03pm JST午後3時のドルは139円半ばで売買交錯、中国金利引き下げの影響注視 3:58pm JST英賃金、2─4月は前年比7.2%増 予想上回る 3:29pm JSTアングル:「デリスク」に揺れる西側企業、中国事業さらに複雑化 3:29pm JST
東証1部 出来高
会社名現値前比%出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ963.20+0.2358,619,900
東京電力ホールディングス株式会社506.20+0.3632,286,800
株式会社みずほフィナンシャルグループ2,113.00+0.719,697,900
野村ホールディングス株式会社517.00+0.359,650,600
日本郵船株式会社2,992.50-0.357,979,500
株式会社ジャパンディスプレイ39.00-2.505,627,600
株式会社商船三井3,199.00-0.404,587,100
株式会社東芝4,521.00-0.262,626,600
ティアック株式会社120.00-0.83270,200
株式会社キムラタン20.00+0.0078,200
-
関連銘柄:
トヨタ自動車(7203) 西武ホールディングス(9024) 日本航空(9201) JR東日本(9020) Jフロント(3086) -
通貨ペア:
ドル/円 -
コモディティ:
原油 -
タグ:
ユニリーバやレキットの主要株主である独ユニオン・インベストメントは昨年、消費財メーカー56社に対し、サプライチェーンの森林破壊について詳しく調べるよう求める書簡を出した。
担当者は「罰金は株式市場におけるこれら企業のパフォーマンスにとってリスクとなり得る」と述べた。
内部文書によると、受け取った回答は30社にとどまり、その中で森林破壊ゼロ目標を掲げていると答えた企業は14社に過ぎなかった。
同担当者は「通常、書簡を出すとどの企業からも返信がある。回答しない理由は何も言うことがないからかもしれない」と述べ、状況次第で投資を引き揚げる可能性があるとした。
ユニオン・インベストメントのほか、シュローダー、ジャナス・ヘンダーソン、NBIM、KLP、アビバ、フィデリティ・インターナショナル、ナインティ・ワンの大手機関投資家8社はロイターに対し、この問題について消費財メーカーと話をしていると表明。うち3社は投資をやめる可能性がある銘柄を特定するとしている。
欧州議会議員はこの法律は「大手事業者」について2024年末までの施行を想定している。
のんびりしてると住友林業なんかも危なそう。