「０８憲章」を大新聞が無視するのは何故？

[ユリウスさん]

　11日、１2日と二日つづけて「０８憲章」のことを書いて、その後の中国からの続報を待っているが、日本のメディア（大新聞社＆放送局）で、報じているのは「MNS産経ニュース」だけである。つまらん事には大騒ぎをするメディアが、今回の事件（大事件と思う）の重大さが分かっていないからか、それとも中国政府当局の検閲をうけているからか、翔年にはわからないけれど、さっぱり情報を伝えようとしない。一番知りたい情報を伝えてくれないメディアに、あきれて物がいえません。

　唯一、MNS産経ニュースは北京から野口東秀記者がこのように報じている。

【北京＝野口東秀】共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は、第３次署名名簿が１３日公表された。署名者はこれまでに合計１２６９人となった。憲章の起草者とみられ、拘束された著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）の釈放を求める署名もこれとは別に二千数百人集まっている。一連の署名はインターネットを介していることもあり、一般庶民や少数民族にも広がりをみせている。
　一連の署名で注視すべきなのは、知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者など庶民レベルが含まれていることだ。ネット規制で中国国内では憲章を閲覧できないが、転載や特殊ソフトの導入で閲覧や署名が可能で、規制しきれないのが現状となっている。
　中国経済の悪化で暴動や労働争議が相次ぐなど社会情勢が不透明感を増すなか、今回の署名拡大で当局が留意しているのは、「民主化勢力」と「社会不満勢力」とが結びつく事態になることだ。
当局は、今年５月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。
　１１月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」（当局者）に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。
　来年は民主化運動を弾圧した「６・４（第２次天安門）事件２０周年」、「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」、「建国６０周年」と、「政治的に敏感な年」（当局者）にあたる。
　各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化する可能性もある。

　我々は「０８憲章」について、日本のメディアからこれ以上の情報は得ようとしても得られない状態に置かれているのだ。これは重大なことだと認識するべきことだ。
　ただし、ネット上のBlogでは、探せば欲しい情報がなんとか見つけられる。「08憲章」の格調高いに日本語の全訳がBlog「思いつくまま」　　にあります。関心のある方は是非、中国知識人の熱い思いを実際に読んでお確かめ下さい。

　翔年は中国当局は「軍隊」を鞭として、「「国家政権転覆扇動罪」を盾として、これから弾圧を開始するだろうと見ている。
　隣国にいて安全な我々に支援できる事は何か？　一番の力は国際社会にこの事実を知らせ、中国政府が如何なる人権侵害も行なうことが出来ないように、国外から圧力をかけることだと思う。中国国内で命を張って立ち上がった高い志のある人々を、見殺しにしてはならない。