デモ銘柄の4902コニカミノルタは売り玉をすべて手仕舞い

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +336.26 @32,155.40, NASDAQ +239.30 @11,428.15, S&P500 +63.53 @3,919.29）。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,498に対して、下落銘柄数は307となった。騰落レシオは115.19%。東証プライムの売買代金は2兆9621億円。

TOPIX +13 @1,960
日経平均 +7円 @27,229円

2月の米消費者物価指数（CPI）がほぼ予想通りの鈍化（+6%＜前月+6.4%、前年比+0.4%＜前月は前年比+0.5%）となり、これで米連邦準備制度理事会（FRB）がまた大幅な利上げ（0.50%）をするのではないかという警戒感が後退した。多分、0.25%になるのでないか。一部ではあるが、今回は利上げを見送るという楽観的な観測まで出て来た。しかし、これはないだろう。そもそも、シリコンバレー・バンク（SVB）の経営破綻の原因は、FRBによる金融緩和により超低金利が続き、行き場を失った過剰資金を吸い上げて（短期調達）、それを利回りが高い長期の国債や住宅ローン担保証券（MBS）に投資する（長期運用）というALM（資産と負債の総合管理）上は望ましくない期間のミスマッチを故意に取ることで儲けるビジネスモデルにあった。金利が急速に上がれば（短期金利である調達金利が急上昇し、運用資産である長期債の利回りは相対的に下がりや逆イールドにより逆ザヤを起こし、同時に価格は急落して含み損が急増するため）破綻する運命にあった。債券の発行体が破綻しなければ長期債は満期まで保有（HTM：Held-to-Maturity）すれば当初の目論見通りの利回りになるのだが、途中、含み損が拡大する。自己資本比率を計算する際に、この含み損を金融機関の自己資本から差し引いて計算しようという動きがマーケットで進み始めているから「満期保有だから含み損が出ても平気」だとは言っていられなくなった。

足元で急激に売り込まれていた地銀株にも買い戻しが入った。前日にはサンフランシスコが地盤であるファースト・リパブリック・バンクは62％安まで売り込まれていたが、一時は63%高まで急騰した。米主要3株価指数は揃って大きく反発した。

米国株の反発を受けて、本日の日本株全般も反発したが、日経平均は昨日までの3営業日で1,400円も急落していたので買い戻されたが、今日のところは自律反発に過ぎない。日経平均は高く寄り付き200円超高くなったが、結局、戻り売り圧力に屈して大引け少し前には100円以上役なる場面もあり、陰線で終えた。前日まで大きく売られていた銀行株と保険株の反発が目立った。ファースト・リテイリングとソフトバンクが下げ、この2銘柄だけで日経平均を64円押し下げた。

日本株の反発が弱い理由の一つには「裁定取引」に伴う「裁定買い残」が急増していたことある。3月15日に東証が発表した現物株の裁定買い残は先週末（3月10日）時点で、前の週の約2倍となる5.4億株に膨らんでいた。この数字は2019年3月以来約4年ぶりの高水準となった。これは信用買い残と同じく、潜在的な売り圧力であり、時間の経過とともに顕在圧力に変化していくからである。日本株の先高観を背景に海外投資家は1月後半から先週までの期間だけで日本株の先物を3.2兆円買い越していた。

先高観が強いと先物が勢いよく上がり、実際の先物価格は理論価格よりも割高になり易い。この局面で賢いトレーダーは割り高な先物を売って割安な現物株を買う。その後、先物の割高感が緩和して理論価格に近づいたときに反対売買（先物買い・現物売り）をする、或いはSQまで待てば必ず「先物価格＝現物価格」となるので、リスクなしで元手なしで、確実に儲けられる、名前は「さいてい」だけど「最高」の取引ができる。さらに、今回のように急落する局面では売り急ぎがあるため理論価格以上に先物価格は下げやすいため、裁定取引の反対売買での利幅はより大きくなる。その過程で「先物買い戻し、現物手仕舞い売り」がどっと出てくることで株価の下落に拍車をかける。

デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日、つなぎ売り玉を全玉利食い手仕舞いし、ポジションは[0-6]としました。波乗り十八番銘柄のN1株も全株買い直しましたが、もう一つの波乗り銘柄N2は逆に売り乗せしました。明日以降、今日の安値を割り込めばすべての保有銘柄は則また全つなぎとします。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、鉄鋼（3位）、その他金融（4位）、建設（5位）となった。