●ビッグスリー短期融資での救済に合意 １．４兆円で調整

[曹操さん]

米政府と議会民主党は５日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。ＡＰ通信は、政府関係者の話として総額１５０億ドル（約１兆４０００億円）の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。議会内では、同日発表された１１月の雇用統計で、就業者数が５３万３０００人減と約３４年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ３は年内にも経営破綻（はたん）する恐れがあると指摘されていた。報道によると、同日夜、ペロシ下院議長（民主）とボルテン大統領首席補佐官が電話で協議し、ビッグ３に対し公的資金による短期融資を実施する方向で合意した。政府首脳と民主、共和両党幹部とは週末を返上して救済策の詳細を詰める。救済資金は、エネルギー法に基づき低燃費車や環境対応車向けの設備投資資金として準備していた２５０億ドルから拠出する。ビッグ３首脳は総額３４０億ドルの支援を求めていたが、米政府と議会は、当面の支援額を１５０億ドルにとどめる。来年１月２０日にオバマ次期米大統領が就任するまでの「つなぎ融資」と位置づけ、本格的な支援策については次期政権に委ねるものと見られる。ブッシュ大統領は５日、就業者数の大幅減少について演説し、「米経済は景気後退局面に入っている」と初めて景気の後退を認め「（ビッグ３救済について）議会が何らかの対応を取ることが重要になる」と民主、共和両党に妥協を促していた。米議会は５日まで２日間、ビッグ３首脳を招いた公聴会を開催。最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長は「今月中に４０億ドルの支援がなければ、月内にも運転資金が枯渇する」と窮状を訴えた。また、クライスラーも年内に７０億ドルの支援が必要と、公的支援への理解と支持を求めた（毎日新聞より）