世森亮次裁判官は判決理由で「父親の推定の重複を回避し、紛争の発生を未然に防ぐという立法趣旨には合理性が認められる」と述べた。

　民法は、出産時期が「離婚後３００日以内なら前夫の子」「婚姻後２００日経過していれば現夫の子」と推定すると規定。重複期間が生じないよう女性に限り離婚後６カ月（約１８０日）の再婚禁止期間を設けている。