民主党の小沢一郎元代表は26日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院本会議採決で反対した後、離党と新党結成について判断し態度表明する。新党結成の場合、支持グループの衆院議員約40人が同調する構えだ。野田佳彦首相（民主党代表）は25日の党臨時代議士会で、一体改革法案に結束して賛成するよう要請した。しかし党の亀裂は決定的で、攻防は大詰めを迎えた。

　小沢氏は25日夜、支持グループ議員との会合で「26日の本会議後に、きちんと自分の考えを言いたい」と明言。「国民生活が第一の視点に立ち、日ごろの主張を具体的行動に表さないといけない。明日は極めて重要な日になる」と述べた。確認されただけで衆院議員36人が出席した。

　一方、首相は代議士会で「まさに法案採決の直前になるが、一致結束して法案の衆院通過に向けて賛同いただくよう心から、心から、心からお願いする」と呼び掛けた。

　同時に、増税先行との批判を念頭に「社会保障改革は何もやっていないという議論は違う。これからも力を入れてやり遂げていかなければならない」と強調した。

　最後に輿石東幹事長が「ねじれ国会の現実を踏まえ、政権与党の責任を果たさなければならない。首相と私を信じて対応を一任してほしい」と求めた。代議士会には約２００人が出席。小沢氏は出席しなかった。

　共同通信の取材では、民主党の衆院議員２８９人のうち60～70人が造反を検討している。内訳は小沢グループ60人弱、鳩山由紀夫元首相グループから数人、特定のグループに所属しない数人。自民、公明両党は賛成する方向で、一体改革法案の可決は確実とみられる。

　離党者が54人以上になれば与党は衆院で半数を割り、内閣不信任決議案を否決できなくなるため、執行部は党分裂回避を模索している。輿石氏は25日夜の記者会見で「楽観が許される状況ではない」と指摘した。