経済産業省は、東京電力に対して電気料金の値上げに同意していない企業に対し、一方的に電気を止めることがないよう行政指導を行いました。

　企業向け電気料金の値上げをめぐって、東京電力は同意が得られない場合、一定期間の後に電気を止める可能性があると説明していました。このため経済産業省は東電に対して、値上げへの同意が得られていない企業への電気を一方的に止めることがないよう、柔軟かつ適切な対応をするよう行政指導を行いました。

　東京電力は４月１日以降、企業などの大口需要家向けの電気料金を平均で１７％値上げする方針ですが、およそ９割の契約で企業の同意が得られていない状況です。（29日11:25）