前出、日記に記した事実より、日本国債に対する見方を修正。

　日本国債の危機が”自然に”起きる可能性は低い。

　今の不可解なデフレ政策を１０～２０年と持続されれば国債危機が起きるでしょうが、そうでなければ起きない可能性大。 経常収支も家計資産も国家純債務も、デフレ政策を止めさえずれば、全て好転してしまうからです。　デフレ円高政策が暫く続いても海外資産が膨大なうえ、国家資産も膨大だからです。　

　ただし、大規模増税導入のため、”政治的、意図的に”危機を起こされる可能性は低くない。

　国債先物を外資に売り崩させ、それを口実に地銀等にわざとのパニック売りを起こさせて国債危機を意図的に起こし、財政をわざとショートさせて、大規模増税導入に追い込む可能性は低くない（この辺のテクニックは財務省応援団的な増税煽り本、『２０１３年大暴落後の日本経済』（中原圭介、ダイヤモンド社）を参照されたし）。

　こうした（一時的な！）意図的国債危機は、容易に起こせます。

　なぜなら、外資（日本支社）にも地銀にも、日銀や財務省の天下りが多数いるからです。

　外資にとっては稼げれば、日本支社が何をやってもOKなのです。

　財務省が欧州危機に際し、率先してIMFの基金増大に強力して恩を売ったのも、将来的な意図的国債危機を自然危機と認定させるための布石でしょう　（中国も米国も新興国も及び腰だったのに、財政危機のはずの日本が率先して積極的に多額の資金協力。　その後、なぜかIMF（ラガルト総裁＠フランス出身）は日本の財政危機？に度々言及するようになりました、、日本国債が米国債と並んで欧州危機時の世界の資金の逃避先となり、世界随一の安全資産と目されているにも関わらず。　財務省の増税路線を側面支援するかの如く）

　異常なデフレ政策、バラマキ政策があと４～５年続く場合は注意しましょう。

　増税が国民の反対で阻止され、かつ財務省におんぶにダッコの政権が続いている場合、特に要注意です。

　最近の外資系ファンドの不穏な言動を見るに、外資も使って危機を起こす可能性、低からずです。

　この場合、大規模増税導入のため、国債危機を起こさせる見返りに、国民の家計資産を一部、外資に食わせるでしょう。　郵貯や銀行預金の目減りとして食わせるのです。

　このような『国民の資産』の目減りは、少なからぬ国民を困窮化させるので、『年金・社会保障のための大増税』、という大義名分にも好都合です。　一石二鳥です。　意図的危機の前に官僚資産を外資に預ければ、官僚の財産は膨張するので一石三鳥かも知れない（－－；　

　デフレ政策（これにより賃金低下、リストラ、非正規社員化が進んだ）、国債危機等々、、、官僚のお遊びに付き合って右往左往させられるのは馬鹿らしいことですね。　早くお遊びを止めさせる政権、政治家を選ばねばなりませぬ。　

　それにはやっぱり『反官僚』がキーワードなのです。　くじけず、めげず何度かそういう政権、政治家を選び続ければ、やがてはホントに官僚を御せるようになるはずです（民主はダメでしたが）。　少なくともここ２０年のような低迷、凋落は防げるはずです。