近年、鳥獣被害が問題化している。農林水産省によると、農作物の被害額は2013年度が199億円、2012年度は230億円と、年間200億円前後で推移。温暖化による野生生物の生息域の拡大のほか、狩猟者の減少による捕獲数の低下、耕作放棄地の増加や過疎化の進展などにより、シカやイノシシなどが生息数を大きく伸ばしたことが原因となっている。こうしたことから、鳥獣被害防止の取り組みを支援することを目的に、鳥獣被害防止特措法が成立。罠や電気柵、捕獲などの駆除費用の交付されることとなった。これにより、鳥獣被害対策製品などを製造する企業の業績を押し上げている。