「2024年問題」とは、24年4月から時間外労働をめぐる上限規制が厳格化されることによって起きると予想されるさまざまな問題のこと。政府は19年4月に施行された「働き方改革関連法」で残業規制を強化し、大企業は19年4月から、中小企業は20年4月から既に適用されているが、長時間労働が常態化していた物流や建設、医療業界は対応に時間がかかるとして5年の猶予を与えられていた。この猶予期間が過ぎることで24年4月からはこれらの業界でも時間外労働の規制が強化されることになり、時間外労働に上限が設定される。 1人あたりの労働時間が削減されれば、従来の業務をより多くの人数でこなさなくてはならなくなり、人手不足に拍車がかかるといわれており、これを解消するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)化などが求められている。 4月からの規制強化を受けて、株式市場でも関連銘柄への関心が改めて高まりつつある。