＜来年1月より全ての事業者に対応が求められる電子取引の保存要件＞ＴＫＣの財務会計システムは「電子取引」に完全対応します！

-ＦＸシリーズに電子取引データ保存機能、スキャナ保存機能を標準搭載-

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、財務会計システム「ＦＸシリーズ」を導入している中小企業が、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）における「電子取引」に完全対応できるよう、２０２２年１月よりシステムをレベルアップし、「証憑保存機能」を搭載します。当機能を利用することで、電子証憑の保存（電子取引データ保存、スキャナ保存）および保存した書類の閲覧が簡単に行えます。



※ＴＫＣの専用サイトで「電子取引」について解説しています。⇒https://www.tkc.jp/lp/ebooks/denshitorihiki/

■「証憑保存機能」について
改正電子帳簿保存法により２０２２年１月１日以降、取引先からインターネットを介して受け取った電子取引情報（請求書や領収書のＰＤＦファイルなど）は、印刷して書面で保存していても正式な国税関係書類とはみなされなくなります。来年以降の税務調査では、これらを電子データで提示できなければ、青色申告の承認が取り消される恐れがあります。
そこで２０２２年１月より、「証憑保存機能」を搭載したＦＸシリーズを提供開始します。当機能を利用することにより、改正電帳法における電子取引に簡単に対応できます。なお、「証憑保存機能」はＦＸシリーズの“標準機能”として搭載するため、新たにプログラムを購入する必要はありません。
（注）クラウド上で保存する証憑の容量に応じて保管料が発生します。

ＴＫＣはこれからも新技術の開発に挑戦していくとともに、税法などの改正にいち早く対応したシステムを開発・提供することで、中小企業の経理業務をご支援してまいります。


＜ご参考＞
■改正電子帳簿保存法の「電子取引」について
改正電子帳簿保存法により、２０２２年１月１日以降、「電子取引の取引情報」については、従来の「電子データを印刷して保存する方法」が認められなくなり、受領した電子取引の請求書等のファイルを(1)タイムスタンプを付与して保存するか(2)訂正削除の記録が残る（または訂正削除できない）システムに保存することが求められるようになります。
ＴＫＣの財務会計システム（ＦＸシリーズ）は(2)の要件を満たしています。「証憑保存機能」を搭載した当システムをご利用いただくことで、「電子取引」に完全対応できます。

■「証憑保存機能」を標準搭載するシステム
以下のシステムに「証憑保存機能」が標準搭載されます。
(1) ＦＸ４クラウド
(2) ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）
(3) ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）
(4) ＤＡＩＣ３クラウド
(5) ＭＸ３クラウド
(6) ＦＸ２クラウド
(7) ＦＸ２クラウド（個人用）
(8) ＦＸまいスタークラウド
(9) ＦＸまいスタークラウド（個人用）
(10)ＦＸ２
(11)ＦＸ２個人事業用
(12)ｅ21まいスター
(13)ｅ21まいスター個人事業用
(14)ＤＡＩＣ２
(15)ＭＸ２
(16)ＦＸ農業会計
(17)ＦＸ農業会計個人事業用
(18)社会福祉法人会計データベース(H23年基準版)
(19)公益法人会計データベース(H20年新基準版)
(20)公益法人会計データベース(H16年改正版)
(21)公益法人会計データベース(S60年旧基準版)
(22)学校法人会計データベース(H25年基準版)
(23)ＮＰＯ法人会計データベース(H23年基準版)
(24)ＮＰＯ法人会計データベース
(25)宗教法人会計データベース


【株式会社ＴＫＣ　会社概要】
会社名　　　　：株式会社ＴＫＣ
代表取締役　　：飯塚真規
住所　　　　　：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金　　　　：57億円
従業員数　　　：2883名（2021年６月末現在）
設立　　　　　：1966（昭和41）年10月22日
ＵＲＬ　　　　：https://www.tkc.jp/