なお、通期の経常利益は従来予想の96.7億円(前期は96.6億円)を据え置いた。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1) 当第2四半期の業績は、会計事務所事業部門において電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、法人税等の電子申告義務化にともない「法人電子申告システム (ASP1000R)」のユーザー数が伸展したこと、およびWindows7のサポート終了に伴うパソコン買い換え需要が継続していること、並びに地方公共団体事業部門において前期までに受注した新規顧客で基幹系システムの移行作業が完了したことによりコンサルティング・サービス売上高が増加したこと、基幹系システム移行に伴うカスタマイズ等の売上が増加したこと、および令和元年10月からスタートした地方税共通納税にかかるサービス利用料売上高が増加したことなどの理由により売上高が増加しました。(2) 当第2四半期の経常利益や四半期純利益の増加率が売上高の増加率を上回っている理由は、利益率が高いコンピューター・サービス売上高とソフトウェア売上高が増加したこと、および新型コロナウイルス感染症の影響によって社員の旅費交通費が減少したこと、並びにセミナー等の開催中止に伴う販売費、会議費等の費用が減少したことによります。(3) 前号以外の新型コロナウイルス感染症の影響としては、セミナー等の開催中止によって当初計画と比較してコンサルティング収入の減少がありましたが、その影響額は僅少です。新型コロナウイルス対策に伴う通期業績への影響について通期における新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点で合理的に算出することは困難ですが、以下のとおり予想しております。(1) 会計事務所事業部門においては今後の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化に応じて、当社の顧客であるTKC会員が関与先企業を訪問できず、企業の会計処理および税務申告業務に遅れが出ることが予想されること等によるコンピューター・サービス売上高の一時的な減少と、パソコン等の供給量減少によるハードウェア売上高の減少を見込んでおります。また、この3月から中小企業支援に尽力するTKC会員へのサポートを最優先とする方針を掲げ、コンピューター・サービス料金の値下げやソフトウェアレンタル料の値引き等の支援策を講じる予定にしております。(2) 地方公共団体事業部門においては新型コロナウイルス感染症に関する補助金や助成金支給に係るシステム改修による収入増加を見込んでおります。(3) 新型コロナウイルス感染症による医療崩壊の防止に役立ててもらうために、栃木県に対する義援金として300百万円、当社の顧客団体(131市町村)に対する義援金として170百万円の総額470百万円を寄付しております。(4) 上記の予想から通期の業績については、令和元年11月11日に公表した連結業績予想、売上高66,800百万円(前期比1.0%増)、営業利益9,530百万円(前期比2.0%増)、経常利益9,670百万円(前期比0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円(前期比1.2%増)を据え置くことといたします。※上記の予想は、当社が現時点で入手可能な情報および当社が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、業績等を確約するものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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