1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期における日本経済は、個人所得・雇用環境の改善や堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかな回復基調にあった。一方で、世界的な金融引き締め継続による歴史的な円安や中国経済の停滞、ウクライナ・中東地域の不透明な情勢、物価上昇による消費マインドの落ち込み、マイナス金利解除等金融政策が与える影響など、景気下押しの懸念材料も多く、動向を十分注視していく必要があった。こうしたなかで、情報サービス産業においては、ロボットや自動化をキーワードとした業務プロセス効率化・省力化や競争力強化・次世代ビジネス創出のためのAI・デジタル関連投資が堅調に推移した。このような状況の下、同社グループでは意欲的に中期経営計画の2年目に取り組んできた。
この結果、2024年3月期の連結業績は、売上高50,299百万円(前期比8.9%増)、営業利益5,862百万円(同8.8%増)経常利益5,940百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,287百万円(同4.8%増)であった。過去最高業績を更新する12期連続の増収増益で、中期経営計画の目標であり、同社が大企業の基準として重要視する売上高50,000百万円を1年前倒しで達成する好決算であった。また、期初計画比では売上高は3.7%、営業利益は4.7%、経常利益は5.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は8.5%それぞれ上回って着地した。不採算案件があったものの営業利益率は11.7%(同増減なし)であった。ただ、売上高の目標達成に伴い社員に支給した一時金を補正後の実力ベースでは12.1%(同0.4ポイント上昇)である。また、親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画比で増加率が高いのは、特別利益として土地・有価証券の売却益を計上したためだ。IT業界全体への底堅い需要に支えられ、今後の売上増につながる受注高は、50,784百万円(同4.1%増)と堅調であった。同社グループは広範囲な取引先を抱えており、経営環境にかかわらず安定した成長を継続していると言えよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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