■日医工 <4541> 205円 (+50円、+32.3%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。日医工 <4541> [東証P]がストップ高。前日29日まで2日連続ストップ高となったが、30日も買いを集め制限値幅上限となる29日比50円高の205円をつけており、マネーゲームの様相が強まった。同社は医薬品の品質不正を巡って経営が悪化し、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)などの支援を受けて経営再建を目指すことが決まった。JWPが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー(東京都新宿区)を引受先とする第三者割当増資の実施後に株式併合を行い、1株36円でスクイーズアウト(少数株主が持つ株式を強制的に買い取る手続き)を行う。来年2月に開く臨時株主総会を経て、同年3~4月ごろに上場廃止となる見込み。
■ビリングシス <3623> 1,604円 (+300円、+23.0%) ストップ高
ビリングシステム <3623> [東証G]がカイ気配スタートで一気に水準を切り上げストップ高に買われる人気となった。株価は前日29日に1300円台に乗せ、10月25日につけた高値1288円をクリアし年初来高値をつけた。新波動入りで一段と上げ足を強めた。国民年金のスマホ払いに関連した業務を厚生労働省から受託したことを10月20日に発表、同社が提供する決済アプリ「PayB(ペイビー)」を活用し、事前に登録した銀行口座やクレジットカードから国民年金保険料を即時決済できるようにするもので、これに伴う同社収益の押し上げ期待が株価急騰の材料となったが、その後は目先筋の利益確定売りでいったん調整局面を迎えていた。ここにきて日銀が主導して「デジタル円」の発行に向けメガバンク各社や地銀を交え積極的に実証実験を行う準備に入ったことが伝わっており、その関連銘柄としての思惑も働く。チャージを必要としない同社のPayBは地方公共団体などでの導入が加速している。電子マネーは複数あり、それを作った企業がそれぞれ主体となっているが、デジタル円はいわば日銀が主体となることが最大の特徴であり、ATMに並ぶことなく銀行口座を持たなくても日常で我々が通貨を使うのと同じ感覚で使うことができる。同社の持つ独自のノウハウが生かされる可能性がある。
■日電波 <6779> 1,745円 (+160円、+10.1%)
東証プライムの上昇率3位。日本電波工業 <6779> [東証P]が4日ぶりに急反騰。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、同社株の目標株価を2400円から2900円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエイト」を継続した。同社は水晶振動子などの大手企業だが、エクイティストーリーは「車載向け、及びフォトリソ対応品増加に伴う業績拡大」とし、成長銘柄として認知度が高まると判断している。23年3月期の連結営業利益は従来予想の65億円から前期比58.3%増の82億円(会社予想80億円)、24年3月期の同利益は73億円から93億円にそれぞれ見直している。
■恵和 <4251> 3,725円 (+335円、+9.9%)
東証プライムの上昇率4位。恵和 <4251> [東証P]が続急伸。29日の取引終了後、12月31日を基準日(実質的には12月30日)として1株を2株に株式分割すると発表しており、これが好感された。投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資のしやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的としている。効力発生日は23年1月1日。
■日金属 <5491> 1,021円 (+74円、+7.8%)
東証プライムの上昇率5位。日本金属 <5491> [東証P]が3日ぶりに急反発。同社は30日、自社のグレーチング部材製品であるIバー「リプルス」が、食品工場や精密機器製造工場に採用されたことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。この製品は、強度・軽量化のニーズに加え、ステンレスの清潔感・耐久性、高い耐すべり性が特長。異形圧延によるランダムな模様付けを施した意匠性を有する冷間異形鋼は同社の独自製品で、今回の採用によって生産量が倍増しているという。
■川崎地質 <4673> 2,540円 (+177円、+7.5%)
川崎地質 <4673> [東証S]が急反発。30日午前10時に業績予想の増額修正を発表したことを好感する買いが流入した。22年11月期の単独営業利益は3億2000万円から5億1000万円(前期比1.8%増)に見直された。主に大型案件を含む完成計上が順調に進み、その結果、原価低減も図られたことが寄与する見込みだ。
■セーラー広告 <2156> 306円 (+21円、+7.4%) 一時ストップ高
セーラー広告 <2156> [東証S]が続急伸。一時ストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社は29日取引終了後、地域ブランド商品の企画開発及び販売業務などを目的とした子会社を12月1日付で設立すると発表。これが材料視されたようだ。子会社の名称は、MD&アソシエイツ。事業内容は、「地域産品の販路開拓」(商業施設や地元小売店のほか、自社ECサイトを活用した地域産品の販売業務を支援するほか、ライブコマースの活用も視野に営業を展開)、「地域商品の開発」(地域資源を活用した顧客の商品開発を支援するほか、地元協力会社との協業により開発した地域商品の製造までを支援)、「自社商品の開発」(地域生産者や食品関連の経営者とともに自社で販売できる商品を開発)などとなっている。
■ヨシムラHD <2884> 529円 (+26円、+5.2%)
東証プライムの上昇率9位。ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> [東証P]が続急伸。29日取引終了後、削り節の製造・販売などを手掛ける林久右衛門商店(福岡市博多区)の株式を取得し子会社化すると発表した。これを材料視した買いが入ったようだ。同社は売上高の50%以上を、フリーズドライ加工したお吸い物を使用した「最中お吸物」が占め、年間約300万個製造する。今後は新商品の共同開発などを通じ、両社の業績向上を図ることが期待できるとしている。
■AKIBA <6840> 497円 (+24円、+5.1%)
AKIBAホールディングス <6840> [東証S]が続急伸。29日取引終了後、同社子会社のバディネットが、携帯電話の基地局工事などを手掛けるリーバン(島根県出雲市)の株式を取得して子会社化すると発表。これを好材料視した投資家の買いが入ったようだ。リーバンは中国地方全域をカバーでき、コンサルティングから設計、工事、保守・保全までを一貫して対応できる強みがあるという。AKIBAは通信建設事業での需要拡大に応じるとともに、リーバンが持つ通信土木工事でのノウハウ獲得も狙う。
■アルファクス <3814> 354円 (+15円、+4.4%)
アルファクス・フード・システム <3814> [東証G]が大幅反発。29日取引終了後、固定資産と事業の売却により特別利益を計上する見込みとなったと発表。これを材料視した買いが入った。債務超過解消に向けた取り組みの一環として、同社が所有するナチュラルグリーンパークホテルに関する不動産とホテル関連事業を売却する。これに伴い、23年9月期第1四半期(10-12月)の決算で、特別利益を1億900万円計上する見込み。同社の業績予想には織り込まれていないとして、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。
■エーザイ <4523> 9,332円 (+344円、+3.8%)
エーザイ <4523> [東証P]が大幅反発。30日午前9時50分、認知症候補薬「レカネマブ」に関する大規模なグローバル臨床第3相のClarity AD検証試験の結果を第15回アルツハイマー病臨床試験会議で公表すると発表した。前日29日に同社株は死亡例の報告が伝わったことで大幅安となっていたが、今回の発表の内容を受けて買い戻しが入ったようだ。発表の中でエーザイは、治験参加者の死亡例が報告されたことに関し、レカネマブ投与群の2例については「重大な合併症および大出血や死亡の一因となる抗凝固薬使用などのリスク因子を有していた」と指摘。「エーザイはこれらをレカネマブに起因する死亡ではないと評価する」との見解を示した。
■郵船 <9101> 3,037円 (+110円、+3.8%)
日本郵船 <9101> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。そのほか、商船三井 <9104> [東証P]、川崎汽船 <9107> [東証P]など大手をはじめ海運株が全般下げ相場に逆行して軒並み高となった。海運セクターに業績変貌をもたらしたコンテナ船市況の高騰にも歯止めがかかり既に調整局面に入っているが、一部で調整一巡感も取り沙汰されている。また、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の方は、28日現在で4日続伸し1300台半ばまで戻すなど底入れの兆しをみせている。 海運株に対する下値不安も和らいでおり、バリュー株としての側面が再び意識されている。郵船はPERが1倍台、PBRが0.6倍台と割安感が際立つ一方、今期年間配当は1210円を計画、配当利回りは17%近くに達している。
■コマースワン <4496> 809円 (+26円、+3.3%)
コマースOneホールディングス <4496> [東証G]が大幅高で4日ぶりに反発。29日取引終了後、グループ会社でECサイト構築プラットフォームの運営を手掛けるフューチャーショップが、アライドアーキテクツ <6081> [東証G]が提供する運用型UGCソリューション「Letro」との連携を開始したと発表した。これが手掛かりとなったようだ。「Letro」を活用することで、購入者による投稿を促すフローを自動化できるほか、効果の最大化が見込めるパターンなどが短期間で判断できるようになるという。フューチャーショップのプラットフォーム「futureshop」で構築されたECサイトで、「Letro」の導入が可能になる。
■ユビテック <6662> 251円 (+8円、+3.3%)
ユビテック <6662> [東証S]が大幅続伸、後場に強含んだ。30日午後1時頃、自家用車と同じ白ナンバーの車両を使用する事業者の安全管理を支援するクラウド型システム「D-Drive」に、スマートフォンアプリのみで運転日誌を自動作成できる機能を2023年1月上旬より提供すると発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。ペーパーレス化により運行管理業務の効率化が期待できるほか、車両の稼働率や総走行距離数、アルコールチェックの状況などが容易に確認できるようになるという。
■SEHI <9478> 244円 (+7円、+3.0%)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ <9478> [東証S]が大幅反発。29日取引終了後、自己株式の消却を実施すると発表。これを好感した買いが入ったようだ。同社は発行済み株式総数の5.0%に相当する118万株を12月27日に消却する。
■MRT <6034> 1,890円 (+52円、+2.8%)
MRT <6034> [東証G]が続伸。非常勤医師や看護師の紹介サイトを運営するが、業績は売上高、利益ともに高成長が続いている。好業績を背景に株主還元も強化する方向にあり、29日取引終了後、22年12月期配当を30円とすることを発表した。同社にとってはこれが初配当となる。これを評価する買いが入った。同社株はPERにも割安感があり、水準訂正余地に着目した投資資金の流入を誘ったようだ。
■三菱重 <7011> 5,457円 (+145円、+2.7%)
三菱重工業 <7011> [東証P]が全般地合い悪に抗して続伸。岸田政権では防衛費を2027年度にGDP比2%に増額する方向にあることが伝わっており、同社はその関連最右翼として注目されている。同社は防衛省との昨年度の契約額が4500億円超に達しており、全体に占めるシェアも25%と国内企業の中でも群を抜いた存在。今後の防衛費増額による収益インパクトも大きい。
■三越伊勢丹 <3099> 1,324円 (+18円、+1.4%)
三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]が6日続伸。岩井コスモ証券は29日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は1480円とした。同証券では、コロナ禍からの経済再開に加え、入国制限の解除でインバウンド需要の取り込みが期待できる点に注目。また21年11月に発表した中期経営計画で掲げた戦略実行により、コスト削減のほか、国内における高感度上質戦略などによる富裕層の深掘りにより、業績拡大余地がある点にも期待している。同証券では23年3月期の連結営業利益は会社計画240億円に対して250億円(前期比4.2倍)への増額修正を見込んでおり、24年3月期の同利益は290億円を予想している。
■セイコーG <8050> 3,165円 (+30円、+1.0%)
セイコーグループ <8050> [東証P]が続伸。全体相場が軟調ななかにあって、逆行高となった。中国の衛生当局が29日の記者会見で、新型コロナを巡る防疫対策について、調整を続ける姿勢を示したと伝わっている。全面的な見直しには踏み込まなかったものの、中国当局が「ゼロコロナ政策」について段階的な修正に向かうとの思惑が引き続き広がっており、高級腕時計のインバウンド消費が回復するとの期待感から同社株を買い入れる動きがみられた。このほか、旅工房 <6548> [東証G]など旅行関連や、エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> [東証P]など百貨店関連、京成電鉄 <9009> [東証P]、ロイヤルホテル <9713> [東証S]などが上昇した。前日29日の取引時間中に、中国当局が新型コロナウイルスの防疫措置に関する発表を行うと伝わり、インバウンド関連株が物色された経緯があった。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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