アイエスビー Research Memo（8）：2021年12月期業績は増収増益が続く見通し

■今後の見通し

2. 2021年12月期の業績見通し
アイ・エス・ビー<9702>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.4%増の26,000百万円、営業利益で同7.7%増の1,770百万円、経常利益で同8.0%増の1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.6%増の1,070百万円と増収増益となる見通し。新型コロナウイルス感染症の収束に時間がかかっているものの、コロナ禍に対応したシステム開発や業務生産性の向上や合理化、新技術のさらなる発展を目的としたIT関連投資は引き続き堅調に推移するものと予想され、同社においても前述した有望分野を中心に営業活動を強化することで、増収増益を目指していく。

なお、第2四半期累計業績見通しが売上高で前年同期比3.0%増収、営業利益で同7.2%減益と一旦、収益の伸びが留まる見込みとなっているのは、車載分野を中心に組込み分野の受注の戻りが鈍いこと、また、前年同期はコロナ禍において展示会の中止やテレワーク導入に伴う経費の圧縮などがあり利益水準が高く、2021年12月期においてはこうした経費が通常の状態に戻る前提で計画を立てているためと見られる。売上高については会社計画通り伸びが鈍化する可能性はあるが、費用面では例年保守的に計画を策定する傾向にあることから、会社計画は最低ラインの水準であり、状況によっては上振れする可能性もあると弊社では見ている。

分野別の売上見通しについては以下の通り。

(1) 「携帯端末」「モバイルインフラ」
「携帯端末」分野は前期比13.4%増の1,922百万円と数年ぶりの増収に転じる見通し、通信端末本体の開発案件は引き続き減少するものの、モバイルアプリケーション開発業務で新規顧客を獲得したことや、5Gの普及拡大に伴って5G検証業務の売上が増加する。一方、「モバイルインフラ」分野は同8.5%減の1,087百万円と減少に転じる見通し。LTE基地局開発や大規模ネットワーク装置の開発が終了することが減収要因となるが、ローカル5Gを含め5G関連開発業務については引き続き増加する見通しとなっている。

(2) 「組込み」
「組込み」分野は前期比1.5%減の5,381百万円となる見通し。2021年12月期より車載系業務のうち、モビリティーサービス関連業務を業務システム分野に移行しており、その影響分が減収要因となっている。その他業務については堅調に推移する見通しだ。

(3) 「業務システム」
「業務システム」分野は前期比24.3%増の5,574百万円と2ケタ成長が続く見通しだ。医療、IoT、モビリティーサービスといった有望分野において、クラウドを含めたシステム開発の受注拡大を目指していく。モビリティーサービスについては今後、電気自動車や自動運転技術の普及なども見据えて様々なサービスの開発が進むものと予想され、同社ではソリューション営業によりプライム事業として受注していく考えだ。

(4) 「金融」「公共」
「金融」分野は前期比4.9%増の1,707百万円と堅調推移を見込む。また、「公共」分野は同1.5%増の1,856百万円を見込む。官庁以外の地方自治体での受注を目指している。同領域は大手Sierのシェアが高いが、今後、政府方針として官公庁のデジタル化を推進していくことになっており、同社の受注機会も増えてくるものと期待される。

(5) 「フィールドサービス」
「フィールドサービス」分野は前期比3.2%増の3,961百万円を見込む。サーバ・ネットワークインフラの構築需要はクラウド市場の拡大もあって引き続き堅調に推移することが予想される。

(6) 「プロダクト事業」
「プロダクト事業」は前期比4.7%増の4,512百万円となる見通し。セキュリティシステムのリニューアル案件や「ALLIGATE」などの新サービス、MDM事業などの成長が続く見通し。「ALLIGATE」やMDM事業はストック型のビジネスモデルとなるため、中長期的に安定成長が見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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