(3) HR
HR領域の売上高は前期比8.3%増の1,804百万円となった。人的資本経営に対する関心が高まるなかで、「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営チーム育成)」等を中心に、マーケティングサイトを通じた大企業や上場企業からのリード獲得が進んだこともあり契約件数が増加した。なかでも、上場企業や中堅企業(製造、SaaS、ビューティー、物流、金融業界等)向けの戦略人事や人事PMI、サクセッションプラン、タレントマネジメント(システム導入含む)等、人的資本経営の実装が好調に推移し、「アカデミー設立」に関しては同11.0%増となり、導入社数は150社を超えた。
「アカデミー」はオンライン形式で社員の教育研修を実施するクラウド型サービスとなり、リアルの教育研修と比較して時間や場所の制限なく受講できるため育成期間を短縮できる効果が期待できるほか、採用面でのアピールポイントになっていることもあり、需要が拡大している。
(4) ファイナンス・M&A
ファイナンス・M&A領域の売上高は前期比18.5%増の1,987百万円となった。「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「M&A(戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまで)」等を中心に、マーケティングサイトを通じた大企業や上場企業からのリード獲得も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。なかでも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や、地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業・上場企業(インフラ、不動産、食品業界等)向けの決算体制構築等の大型契約が増加し、増収要因となった。
(5) ブランディング&マーケティング
ブランディング&マーケティング領域の売上高は前期比10.5%増の2,105百万円となった。「ブランド構築」「CXデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を中心に、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。なかでも、大企業(ビューティー・コスメ、ヘルスケア、医薬品、食品業界)や教育機関向けのクリエイティブ&デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング(商品・サービスのSNSマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援)が好調に推移した。また、上場大企業による子ども向けSDGsイベントや行政・公共による子ども向け教育イベントのトータルプロモーションも堅調に推移した。
新たなチームコンサルティングサービスとして、「戦略ブランディング&PR支援コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発・推進した。
(6) プロモーション商品
プロモーション商品の売上高は前期比9.0%減の663百万円となった。原材料高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント中止に伴うプロモーション商品全般の受注減が響いた。企業のプロモーション活動を支援するツールとなるプロモーション商品の売上高は、前年同期比29.2%減の124百万円となった。採算重視の営業活動を展開しており売上高は減収となったが、ほぼ計画通りの進捗となっている。なお、プロモーション商品の売上高は例年、ブルーダイアリー(手帳)の売上が集中する第3四半期に偏重する傾向にあるが、今後は受注活動時期を前倒しするなどして、平準化させていく意向となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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