米のLNG輸出、アジアへ攻勢
パナマ運河、年内にも通航枠倍増　対中急減 国内需給引き締め
1444文字
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米エネルギー業界がアジア向けに液化天然ガス（LNG）の輸出攻勢をかけている。主な購入先は中国を除く日本やシンガポールなどだ。アジア向け航路の要衝であるパナマ運河の通航増加を見込み、パナマ運河庁はLNG船の通航枠を年内にも1日4隻に倍増させる方針を示した。米国ではシェールガスの生産増や貿易戦争による対中輸出の急減で天然ガス相場の低迷が続く。国内需給を引き締めたい米業界の思惑もあるとみられる。米エネルギー情報局（EIA）によると米国のLNG輸出量は1～8月に計約2200万トンと前年同期比6割近く増えた。けん引するのはアジア向けだ。調達多様化を進める日本が6割強増えたほか、シンガポールやタイ、韓国も伸びた。貿易戦争の影響で中国は9割減っており、他のアジア各国などが補う構図だ。
輸出拠点の多くは東海岸や南部のメキシコ湾岸にあり、アジア向け輸出が増えれば、パナマ運河を通るLNG船が増える。パナマ運河庁のリカウルテ・バスケス長官は都内で日本経済新聞に対し、LNG船の通航枠を「2019年のうちにいまの1日2隻から4隻に増やせる」と表明した。同庁によると、パナマ運河を通るLNG船は17年9月期（16年10月～17年9月）に163隻だったが、19年9月期には399隻に増えた。なお割り当てに余裕はあるが、アジア向けLNG船の通航がさらに増えると見込み、増枠を打ち出した。
運河全体の大型船の通航枠は1日あたり8隻で、うち2隻のLNG船の枠を4隻に増やす構えだ。同運河は16年に拡張工事を終え、全体の通航枠には余裕がある。バスケス氏は「LNG船の増枠によってほかの大型船の枠が犠牲になることはない」と説明した。
米国からアジアへの輸出にはパナマ運河を通るルートが最短で低コストだ。メキシコ湾岸から日本へは32日程度で済む。アフリカ南端の喜望峰回りでは約40日、南米南方のマゼラン海峡経由だと約45日かかる。米LNG会社の幹部は「通航料がかかることを考えても、パナマ運河を使う方が効率が良い」と明かす。天然ガスの用途は発電向けが多い。燃焼時の温暖化ガスの排出量が比較的少なく、原油ほど生産国が偏らないので調達リスクが低い。新興国でも需要が伸びている。
メキシコ湾岸では5月、三井物産や三菱商事が出資する「キャメロン」プロジェクトで生産が始まった。8月には大阪ガスなどが出資する「フリーポート」の試験生産が始まり、年内の本格稼働を目指す。将来は両事業を合わせ年1000万トン規模（輸送船130隻相当）以上のLNGをアジアに出荷する計画だ。
東海岸のメリーランド州では18年4月、東京ガスや住友商事が関わる「コーブポイント」プロジェクトが商業生産を始めた。事業主体は米エネルギー企業ドミニオンエナジーの傘下会社だ。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は18年下期の見通しで、世界のLNG需要が30年までに年4億5000万トンと、17年より1億6600万トン増えると予測した。この増加分の86%がアジアの需要だという。
米側の輸出拡大には、国内の天然ガス需給を引き締める狙いもあるようだ。EIAによると、18年の米国の天然ガス生産量は前年比12%増え、19年も2ケタの勢いで増産が続く。中心は硬い岩石を粉砕して取り出すシェールガスだが、中小企業によるシェア争いが激しく、生産調整が難しい。輸出増で国内相場を下支えしないと、採算を向上できない事情を抱える。
（吉田啓悟、ニューヨーク=中山修志）
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5191353007112019FF1000&dc=1&ng=DGKKZO51913680X01C19A1FF1000&z=20191108
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5192988007112019FF1000&dc=10&ng=DGKKZO51913680X01C19A1FF1000&z=20191108
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5191353007112019FF1000&dc=1&ng=DGKKZO51913680X01C19A1FF1000&z=20191108
円安　高値でのＬNG予約　逆さや＝減益

買いに反対　妥当株価：１３４５円
まずザラバ中　同業種一覧みる　　SBI証券の場合　他のネット証券も同じ

東ガス：　－４．１５％
大ガス：　－1.76
北ガス：　－0.18
広ガス：　－0５５
西部ガス　＋0.28

どうして電力、ガスが大幅安になった？　FRB議長が利下停止を示唆したため。
日米金利差で＄高、円安　＝原料高　EPS減益
北ガスは：とんでもない減益　連結だけを見ていけない。純利益；連結：△14.4
％　個別は：ズルくて開示しな　通年
い。じゃほかの方法： https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/02/3bf07a084c4286d7f8136a69951cda60.pdfトップ
北ガス、4～9月純利益3%減 高値のLNG使用で

2019/10/31付
380文字
北海道ガスが30日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の9億7500万円だった。高値で購入した液化天然ガス（LNG）を使用したため、営業利益が減少。前期に計上した設備売却に伴う特別利益6億5700万円がなくなったことも響いた。https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO5158942

連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万がなければ大幅減益
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/byvnsi/
LNG高値つかみした証明：PL　損益計算書の原材料÷売上高を他のガス会社と比較：円安になれば　原材料高で：EPS　減少　円高になれば：ガス料金
引き下げられ：減益　とんだ偽高収益会社を買ったことになる。
北ガスは：昨年は　石狩新港　LNG桟橋をうり　特益計上、本年は
連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万を計上：本体は：営業利益△86.8％の減益をだしている。とんだボロ会社である。アナリストガついている場合：消して見逃さない。
連結貸借対照表は　次のように作成される
http://www.ginkouin.com/rensai/kaikei/2.html
日銀　必要なら　さらに金利引き下げ＝円安

株高「延長戦」に待ち受けるハードル
証券部　富田美緒

2019/10/29 18:30
1320文字
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株高基調が強まっている。2019年初めからの世界的な金融緩和の効果が徐々に波及し、景気後退は回避できるとの見方が強まっているためだ。夏にかけて株式を手放した投資家の間では「持たざるリスク」も意識されやすい。だが、実体経済が市場の期待通りに回復に向かうにはなお時間がかかりそう。流動性相場の「延長戦」を待ち受けるハードルは低くない。
29日の東京市場で日経平均株価は7日続伸し、心理的な節目の2万3000円を上回る場面があった。週内には米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げがほぼ確実視される。重要イベントをにらみつつ「（景気や金融政策を材料に売買する）グローバルマクロ戦略のファンドなどから買いが入った」（外資系証券トレーダー）という。
ファンド勢が動きを強める背景には、緩和効果が実体経済に波及してきたとの期待感もある。モルガン・スタンレーは金融市場が織り込む今後12カ月の景気後退の確率が過去数週間で35%から24%に低下したと試算。「（住宅投資や雇用を中心に）1月以降の利下げの効果が出てきた」（同社エコノミストのエレン・ゼントナー氏）とみる。
ゴールドマン・サックスも27日に景気後退の確率を従来の35%から24%に引き下げたばかり。同社のヤン・ハチウス氏は、景気後退を4割近くまで織り込んだ時点では「（ITやサービス業への）経済構造の変化を十分に考慮できておらず、逆イールド現象や製造業の減速に反応しすぎた」と解説する。
個別銘柄の値動きをみても、株式市場は「いいところ探し」に忙しい。上場企業の決算では今期の下方修正より、来期の伸びしろに注目が集まる。29日には株価低迷が続いていたソフトバンクグループにも資金が向かい、日経平均を押し上げた。傘下のファンドを通じて出資する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の上場観測がきっかけで、業績懸念が強まる中でも好材料に反応した格好だ。
楽観ムードはどこまで広がるのか。市場の期待通りに、景気や企業業績の底入れがはっきりしてくれば、息の長い株高が続く可能性もある。だが、景気後退局は避けられたとしても、減速はなお続く。アセットマネジメントOneの岩間恒氏は「追随して買っているのは、夏場にかけて株の持ち高を減らしすぎていた投資家が中心」と指摘。買い持ちを続けていた投資家にとっては、「ここから持ち高を増やすにはまだ材料不足」とみる。
こうした懐疑論を端的に示すのが、米国に上場する上場投資信託（ETF）の空売りの残高だ。米国以外の株式で構成するMSCIの指数に連動するETFなど、日本株への投資額の大きい主なETFの空売り残高とETF価格をもとに、残額を推計したところ、空売りは9月中旬を底にじりじりと増えてきた。
海外投資家の間でも「いいところ取りの状態は永遠には続かない」（仏アムンディのパスカル・ブランケ氏）との声は根強い。最高値にわく米国でも、オプション市場では確率は低いが起きたら影響が大きい「テールリスク」への警戒度合いを示す米スキュー指数が120台後半で高止まりする。11月以降の米金融政策への見方や貿易協議などの動向次第で、流動性相場の前提が崩れるリスクにはなお目配りが必要だろう。

世界最強の投資家が日本を狙う日
米エリオット、運用停滞で戦線拡大　米州総局・宮本岳則
金融最前線
金融コンフィデンシャル
金融機関
北米
2019/10/28 2:00
2184文字

国家をも恐れぬアクティビスト、エリオット・マネジメントを率いる創業者のポール・シンガー氏=ロイター
世界で最も恐れられる物言う株主（アクティビスト）――。米エリオット・マネジメントほどこの称号がふさわしいファンドはない。アルゼンチンや韓国といった国家と対峙することをいとわない「最強投資家」は近年、アクティビストの活動に加え、上場企業の買収に本腰を入れ始めた。日本企業に対しても公の場で改善要求の声を上げるようになった。次の一手は日本企業の買収なのか。戦線拡大の陰に運用成績の停滞といった苦悩も見え隠れするなか、日本の市場や企業にとっても目が離せない存在になっている。
10月中旬、米通信最大手AT&Tが突如、決算発表日の延期を発表した。新サービスの発表会に近づけることが表向きの理由だが、額面通り受け取る向きは少ない。同社は1カ月前、エリオットから資産売却やコスト削減を求める書簡を受け取っていたからだ。「回答」を用意するのに時間がかかっている――。市場はそう勘繰っている。時価総額2690億ドル（約29兆円）の巨大企業でさえ、エリオットの要求は無視できない。T&Tはエリオットから経営改善の要求をつきつけられた（米フロリダ州マイアミの店舗）=AP
なぜここまで恐れられるのか。アルゼンチンとの「15年戦争」が記憶に新しい。2001年の債務不履行を巡り、エリオットは額面を下回る価格でアルゼンチン国債を買い集めたうえで全額の返済を求め、法廷闘争を仕掛けた。16年にアルゼンチンの譲歩を勝ち取り、約10倍のリターンを得たとされる。
国家をも恐れない「ハゲタカ」。悪名が定着したが、1977年にエリオットを立ち上げた著名投資家、ポール・シンガー氏は気にする様子はない。「企業経営者は我々が真剣であると理解したうえで、聞く耳を持ってくれる」。のちにこう語っていた。
運用実態がよく分からないことも、怖さにつながっている。ファンドの規模は380億ドルでアクティビストとして最大。166人の投資のプロを抱える。2019年だけで14件ものキャンペーンを始めた。米欧アジアで同時多発的に「攻撃」を仕掛けられるのはエリオットだけだ。資金配分を最終的に決めるのはシンガー氏や、共同最高経営責任者（CEO）のジョナサン・ポロック氏ら、わずか数名。企業に送る公開書簡は必ずシンガー氏が目を通すとされる。日本で標的になったユニゾホールディングスも例外ではない。新たな「武器」も手に入れている。上場企業を丸ごと買収する未公開株（PE）ファンド戦略だ。エリオットから身売りを迫られていた英トラベルポート・ワールドワイドは18年12月、米投資ファンドのエバーグリーン・コースト・キャピタルなど2社の買収提案を受け入れると発表した。エバーグリーンはエリオット傘下の別動隊だ。
アクティビスト戦略で上場企業に圧力をかけつつ、場合によっては自ら経営権を取りに行く。狙われた企業はエリオットの提案を受け入れるか、ほかにホワイトナイト（白馬の騎士）を探すしかない。他に例をみない戦略で「相乗効果は高い」とライバルのファンド幹部も注目する。シンガー氏の右腕で、AT&Tをはじめ、米国でアクティビストキャンペーンを主導するジェシー・コーン氏がPEファンドも指揮しており、エリオットが両戦略の連携を狙っているのは明らかだ。
異例の戦略には、焦りも見え隠れする。ファンドの運用成績をみれば一目瞭然だ。19年1～6月期のリターンはプラス5%弱にとどまり、同じ時期のS&P500種株価指数（17%）に見劣りする。1977年の運用開始以来、年間利回りで5%超のマイナスを記録したのは98年のみ。ヘッジファンド業界では抜群の安定感を誇るが、直近数年間の成績は「高い報酬に見合わない」（エリオットに運用を委託した公的年金の担当者）との声もある。運用成績が過去に比べてさえないのは、長きにわたる景気拡大と低金利で、エリオットが得意とする不良債権分野で良い案件が出てこないからだ。上場株はバリュエーション（投資尺度）で見て割高なものが増えた。ファンド全体の資産規模が大きくなり、1つの案件で大成功を収めても、リターンはファンド全体ではならされてしまう。こうした苦悩が、対象の大型化や企業買収に駆り立てているのだろう。
エリオットは日本でも戦線を広げている。ユニゾのTOB（株式公開買い付け）を巡り、エリオットは17個の質問を経営陣に突きつけた。従来は経営難に陥った金融機関や企業の保有資産を買い取る「ディストレス投資」が中心だった。リターンが見込める案件も少なくなり、近年は上場株投資に軸足を移していた。今回はさらに一歩踏み込んで、初めて日本拠点が主導する形で上場企業へのアクティビスト活動に乗り出した。
ユニゾを巡る攻防では、米フォートレス・インベストメント・グループや米ブラックストーン・グループといった米系PEファンドが買収に名乗りをあげ、日本株の割安さが改めて意識された。エリオットも虎視眈々（たんたん）と日本企業への投資機会を狙う。特に日本拠点で代表を務める中藤博文氏は過去にシティグループ日本法人で自己投資部門のトップを務めており、企業投資の経験も豊富だ。エリオットが日本でも上場企業の買収に乗り出す日は近いかもしれない。
（ニューヨーク=宮本岳則）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143860025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143860025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028

https://www.nikkei.com/news/image-https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5138396025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028670V21C19A0EE9000&z=20191028

https://www.mitsui.com/jp/ja/innovation/people/27/index.html
三井物産　

このアメリカ産　LNG埋蔵量より大きいのは、今５，6回目のデフォルトを起こす
アルゼンチン　反米左翼政権ができる。LNG戦争になる。
輸送は　マゼラン海峡を通過　片道　ABOUT　３２－３４日
LOADING　２日　合計　７０日前後　輸出はモザンビークの前後と重なる
アルゼンチンは　債務返済の為輸出が必須
債権者には　米国ファンドが多数　LNGは　買い手市場

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投資家も注目の道産子スタートアップ、目指すは世界一
日経産業新聞
［日経産業新聞　2019年10月21日付］
投資家も注目の道産子スタートアップ、目指すは世界一
日経産業新聞

農水産業や観光業が経済の主体でスタートアップ企業は生まれにくいとされてきた北海道で、起業熱が急速に高まってきた。従来は優秀な人材が道外に流出しがちだったが、大学を中心に起業のエコシステム（生態系）も育ちつつある。人口減や高齢化といった地域の課題を人工知能（AI）やIoTで解決する「道産子起業家」たちの姿を
追った。
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■アプリのダウンロードで世界3位
十勝平野の中心にあり、全国有数の農業生産額を誇る北海道帯広市。ここから「世界一」を目指すスタートアップがある。トラクターの運転支援アプリを開発する農業情報設計社だ。
全地球測位システム（GPS）端末とスマートフォンアプリを使い、運転者のスマホ画面にトラクターの現在位置や走るべき線を表示する。運転者はこの線に沿って走るだけで、正確に等間隔で作業できる。目視による運転と比べて無駄な動きが減り「最大10%は作業量を削減できる」と浜田安之社長（49）は言う。
2015年に発売するとブラジルやポーランドなど約140カ国で一気に普及し、ダウンロード数は20万を超えて同分野で世界3位につけている。世界一は夢ではない。18年にはベンチャーキャピタル（VC）の「ドローンファンド」や住友商事などから2億円を調達した。今後はモーター内蔵の自動操舵（そうだ）システムも提供する計画だ。
浜田社長は室蘭市の出身。大学卒業後、埼玉県の研究機関で農機の自動化などを16年間研究した。その間に「自分の技術を農家に直接届けたい」との思いが募る。家族に相談すると「顧客の近くで事業をした方がいい」と背中を押され、14年に帯広で起業した。
帯広を含む十勝の耕地面積は全国の6%を占め、農業産出額は約3000億円で日本の食料自給を支えてきた。しかし最近は人口減少と高齢化が進み、15年の農家人口は約2万4000人で30年前の約半分だ。
今後は農家1戸あたりの生産性を高めることが重要になる。農業情報設計社のアプリの国内利用者数は約1万。「規模が小さな農家でも、効率化への意識は高い」（浜田社長）。潜在需要は大きいとみている。

■愛知を抜いて全国6位に
ジャパンベンチャーリサーチ（東京・港）の調査によれば北海道に本社を置くスタートアップの18年の資金調達は34億円で前年の3倍に急増した。調達社数は23社（前年は17社）に増え、愛知県の21社を抜いて全国6位に浮上している。
人口195万人の札幌市は過去にはIT企業が集まる「サッポロバレー」と呼ばれ、ハドソンなど上場企業も輩出した。しかしITバブルの崩壊後は低迷し、優秀な若者は東京に出て行った。それが最近では北海道大学の周辺からAIスタートアップが生まれ、活気を取り戻しつつある。

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札幌駅から車で約10分。北大キャンパス内の「北大ビジネス・スプリング」には多くの北大発スタートアップが入居する。そこで中心的な存在になっているのが09年設立の調和技研だ。
「AIは必ず社会の役に立つ。役立つのであればビジネスとしても成り立つ」。同社は10年前に北大の川村秀憲教授（46）らが中心となって生まれた。ディープラーニング（深層学習）などのAI技術を使い、企業の経営課題を解決する。
例えば給食会社は介護施設などに届ける食事の献立を栄養士が手作業で作っている。調和技研は「Aさんには塩分を減らす」「Bさんはカロリー控えめに」といった条件をAIに学習させ、献立を自動作成するアルゴリズムを開発中だ。
北大では教員と代表取締役の兼務ができないため、実務は中村拓哉社長（58）が担う。大手ソフト会社の人事部長時代に川村教授と会い、社長を任された。
調和技研は「ポストドクター」と呼ばれる就職先が決まらない博士を積極採用している。彼ら「博士社員」は世界各地の大学の論文を読むことができ、好きな研究を自由にさせる。現在では外国人を含む10人の博士号取得者が働いている。
自由な風土が新事業の種を生む。新入社員らは今年、顔写真を浮世絵に変換するシステムを開発した。人の顔と浮世絵を機械学習し、その人の特徴を捉えた浮世絵画像を生成する。画像エンジンは電池の分類やブランド品の商品情報推定などにも活用され始めた。中村社長は「AIの導入は大企業から中小企業に広がる」と話し、地方企業にも商機は大きいと強調する。
■「北の大地」ならではの課題
北大の川村研究室からは「北の大地」ならではの課題に挑むスタートアップも生まれる。ティ・アイ・エルは画像認識AIとカメラを組み合わせて雨と雪を見分け、熱で地表の雪を溶かす「ロードヒーティング」を効率的に稼働させるシステムを開発している。
降雪センサーだけでは雨と雪の区別が難しく、無駄な稼働が多かった。ティ・アイ・エルが北海道ガスとシステムを運用した実験では40%以上のエネルギー削減につながったという。
最高技術責任者（CTO）を務める永田紘也氏（25）は北大博士課程の2年生。3年前からアルバイトとして開発を手伝い、今年4月に正社員となった。カメラの量産準備などで大忙しだ。永田氏は「北大周辺は優秀な人材を集めやすく、研究開発に向く」と話す。東京などに比べればスタートアップが少なく「学内に求人票を張れば1週間で10人の応募がある」という。
川村教授は出資などを通じて7～8社のスタートアップに関わる。「北海道の会社の多くは大手企業の孫請けで生きてきたが、それでは将来は暗い。地元の起業家が上場を果たし、周囲にも起業を促す循環をつくりたい」という。北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化が進む「課題先進地」でもある。「観光や農水産業も今のままでは立ちゆかなくなる」。様々な場面へのAI実装を急ぐ。
こうして「スタートアップ不毛の北の大地」に新たな芽は出始めたが、収益化の段階まで進んだスタートアップは少ない。経営上の壁にぶつかったときに相談できる先輩起業家やVCなど支援者の層も薄い。
北海道のスタートアップ事情に詳しいデジタルガレージの佐々木智也執行役員は「地元企業だけではスピード感が足りない。東京などの起業家と連携する仕組みが必要だ」と話す。道産子起業家の情熱に都会人の知識と経験を加え、様々な課題を解決していく。そんな融合が求められている。

■「消滅危機の函館を救え」
25万人が住む函館市は人口減少が特に深刻で「消滅可能性都市」に認定された。そんな街で公共交通機関を維持して高齢者でも住みやすい状態を保つため、公立はこだて未来大学の松原仁教授（60）はスタートアップの未来シェア社長としても奮闘している。同社が手掛けるのは人工知能（AI）を活用したオンデマンド乗り合い配車システムだ。
開発したシステムでは住民がスマホでバスやタクシーの配車を依頼すると最適な走行経路をAIが計算する。運転手はAIがはじき出した経路に沿って乗客を迎えに行き、目的地に届ける。
研究に着手したのは2000年代の前半だった。「函館で市営バスが撤退するなど、公共交通が疲弊し始めていた」（松原氏）ことがきっかけだ。15年には同大が会場となった人工知能学会で研究成果を披露し、30台の車で300人以上を送迎することに成功する。これを受けて16年に未来シェアを設立した。
その後はNTTドコモと提携し、全国20カ所以上実証実験を進めた。今年の「雪まつり」では訪日外国人客の送迎にも使った。「一般のタクシーより安く移動し、高齢者も気軽に外出できるようになる。運転手は乗車率が上がり、収入増につながる」。松原氏はこんな未来図を描き、函館に導入する日を夢見ている。
■二人三脚の起業も
北海道とは無関係だった経営者が大学と二人三脚でスタートアップを立ち上げるケースも現れてきた。AI開発のAIハヤブサ（函館市）だ。創業者の村松洋明社長（50）は工学関連機器を手がけるミラック光学（東京都八王子市）の2代目。同社は工場の検査装置に使う光学機器を製造する創業56年目の中小企業で、函館とは縁もゆかりもなかった。
起業のきっかけは16年に首都圏の産業組織が実施した商談会ツアーで函館を訪れたことだ。
村松社長はAIによる画像解析を活用して部品を検査する新事業を考えており、この技術開発に協力してくれる研究機関を探していた。
そこで松原教授に出会い、2人は意気投合する。函館に毎月1回のペースで飛び、面談を重ねた。「村松さんが本気なら、私も出資するよ」。こんな言葉で背中を押され、500万円を共同出資する形で17年にAIハヤブサを設立した。
AIソフトの開発は高性能のコンピューター設備を持つみらい大が受け持ち、カメラの仕様や光を当てる手法の確立はミラック光学が担当。「お互いの強みを生かして開発を進めた」（村松氏）。AIハヤブサの画像認識AIは電子部品や食品など、幅広い分野の工場で不良品を見つける検査などに使われている。
北海道らしい事業として力を入れるのが漁業向けAIだ。函館では最近「地球温暖化でイカが捕れなくなった」との声が増えてきた。イカの塩辛などの水産加工会社が大きな打撃を受けているという。代わりにブリの漁獲量が増えるなど水揚げされる魚の種類が変化してきた。魚種の判別作業は人手に頼り、漁業者の負担が重くなっている。
これを知ったAIハヤブサは画像認識技術を応用し、漁港に揚がった魚の魚種や時刻、海域を記録してQRコードを自動で付けるシステムを開発した。これまで漁業者は魚の産地証明が難しかった。「AIによるトレーサビリティーを実現できれば、北海道の新たな産地ブランドを確立できる」（村松氏）。近海で実証実験を進めている。
ミラック光学で多くの特許を得た経験を生かし、AIハヤブサでも漁業AIの特許を取得した。「AIの中身は公開せずにビジネスモデルの部分を特許化している」。この辺りの工夫に企業経営の経験が生きている。
札幌市のイベントで牛の電子カルテシステムを発表するベッテルの池田哲平代表
■起業家の卵を育てる
民間主導で「起業家の卵」を育てる取り組みも始まった。IT開発のデジタルガレージは地元企業と共同で育成プログラム「オープンネットワークラボ北海道」を18年から運営している。2年目となる今年は北海道各地から5チームが参加。専門家が各チームのアイデアを3カ月かけて投資家から資金を得られる事業プランに磨き上げた。
9月19日に札幌市で開いた成果発表会には狩猟者が技術を教え合うウェブサービスや農家や獣医師で牛の情報を共有できる電子カルテシステムなど、北海道ならではのプランが相次いだ。審査員として参加したエンジェル投資家の千葉功太郎氏は「レベルが高くて驚いた」と話していた。
こんな動きを受け、札幌市も動く。起業の相談会を開き、高校生や大学生に起業家講座を始める。ただし起業の環境が整っているのは札幌市に限られ、他の市町村の状況は依然として厳しい。農業情報設計社の浜田社長は「投資家が周りに存在せず、資金調達には本州のイベントに参加する必要があった」と語る。スタートアップへの理解も乏しく、人材採用も簡単ではないという。
札幌で点火した「起業熱」を北海道全体に広げ、道産子起業家の裾野を広げる。「不毛の地」の汚名を返上するには、そんな地道な努力が欠かせない。
（鈴木健二朗）
［日経産業新聞　2019年10月21日付］

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■アプリのダウンロードで世界3位
十勝平野の中心にあり、全国有数の農業生産額を誇る北海道帯広市。ここから「世界一」を目指すスタートアップがある。トラクターの運転支援アプリを開発する農業情報設計社だ。
全地球測位システム（GPS）端末とスマートフォンアプリを使い、運転者のスマホ画面にトラクターの現在位置や走るべき線を表示する。運転者はこの線に沿って走るだけで、正確に等間隔で作業できる。目視による運転と比べて無駄な動きが減り「最大10%は作業量を削減できる」と浜田安之社長（49）は言う。
2015年に発売するとブラジルやポーランドなど約140カ国で一気に普及し、ダウンロード数は20万を超えて同分野で世界3位につけている。世界一は夢ではない。18年にはベンチャーキャピタル（VC）の「ドローンファンド」や住友商事などから2億円を調達した。今後はモーター内蔵の自動操舵（そうだ）システムも提供する計画だ。

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浜田社長は室蘭市の出身。大学卒業後、埼玉県の研究機関で農機の自動化などを16年間研究した。その間に「自分の技術を農家に直接届けたい」との思いが募る。家族に相談すると「顧客の近くで事業をした方がいい」と背中を押され、14年に帯広で起業した。
帯広を含む十勝の耕地面積は全国の6%を占め、農業産出額は約3000億円で日本の食料自給を支えてきた。しかし最近は人口減少と高齢化が進み、15年の農家人口は約2万4000人で30年前の約半分だ。
今後は農家1戸あたりの生産性を高めることが重要になる。農業情報設計社のアプリの国内利用者数は約1万。「規模が小さな農家でも、効率化への意識は高い」（浜田社長）。潜在需要は大きいとみている。

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■愛知を抜いて全国6位に
ジャパンベンチャーリサーチ（東京・港）の調査によれば北海道に本社を置くスタートアップの18年の資金調達は34億円で前年の3倍に急増した。調達社数は23社（前年は17社）に増え、愛知県の21社を抜いて全国6位に浮上している。
人口195万人の札幌市は過去にはIT企業が集まる「サッポロバレー」と呼ばれ、ハドソンなど上場企業も輩出した。しかしITバブルの崩壊後は低迷し、優秀な若者は東京に出て行った。それが最近では北海道大学の周辺からAIスタートアップが生まれ、活気を取り戻しつつある。

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札幌駅から車で約10分。北大キャンパス内の「北大ビジネス・スプリング」には多くの北大発スタートアップが入居する。そこで中心的な存在になっているのが09年設立の調和技研だ。
「AIは必ず社会の役に立つ。役立つのであればビジネスとしても成り立つ」。同社は10年前に北大の川村秀憲教授（46）らが中心となって生まれた。ディープラーニング（深層学習）などのAI技術を使い、企業の経営課題を解決する。
例えば給食会社は介護施設などに届ける食事の献立を栄養士が手作業で作っている。調和技研は「Aさんには塩分を減らす」「Bさんはカロリー控えめに」といった条件をAIに学習させ、献立を自動作成するアルゴリズムを開発中だ。
北大では教員と代表取締役の兼務ができないため、実務は中村拓哉社長（58）が担う。大手ソフト会社の人事部長時代に川村教授と会い、社長を任された。
調和技研は「ポストドクター」と呼ばれる就職先が決まらない博士を積極採用している。彼ら「博士社員」は世界各地の大学の論文を読むことができ、好きな研究を自由にさせる。現在では外国人を含む10人の博士号取得者が働いている。
自由な風土が新事業の種を生む。新入社員らは今年、顔写真を浮世絵に変換するシステムを開発した。人の顔と浮世絵を機械学習し、その人の特徴を捉えた浮世絵画像を生成する。画像エンジンは電池の分類やブランド品の商品情報推定などにも活用され始めた。中村社長は「AIの導入は大企業から中小企業に広がる」と話し、地方企業にも商機は大きいと強調する。
■「北の大地」ならではの課題
北大の川村研究室からは「北の大地」ならではの課題に挑むスタートアップも生まれる。ティ・アイ・エルは画像認識AIとカメラを組み合わせて雨と雪を見分け、熱で地表の雪を溶かす「ロードヒーティング」を効率的に稼働させるシステムを開発している。
降雪センサーだけでは雨と雪の区別が難しく、無駄な稼働が多かった。ティ・アイ・エルが北海道ガスとシステムを運用した実験では40%以上のエネルギー削減につながったという。
最高技術責任者（CTO）を務める永田紘也氏（25）は北大博士課程の2年生。3年前からアルバイトとして開発を手伝い、今年4月に正社員となった。カメラの量産準備などで大忙しだ。永田氏は「北大周辺は優秀な人材を集めやすく、研究開発に向く」と話す。東京などに比べればスタートアップが少なく「学内に求人票を張れば1週間で10人の応募がある」という。
川村教授は出資などを通じて7～8社のスタートアップに関わる。「北海道の会社の多くは大手企業の孫請けで生きてきたが、それでは将来は暗い。地元の起業家が上場を果たし、周囲にも起業を促す循環をつくりたい」という。北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化が進む「課題先進地」でもある。「観光や農水産業も今のままでは立ちゆかなくなる」。様々な場面へのAI実装を急ぐ。
こうして「スタートアップ不毛の北の大地」に新たな芽は出始めたが、収益化の段階まで進んだスタートアップは少ない。経営上の壁にぶつかったときに相談できる先輩起業家やVCなど支援者の層も薄い。
北海道のスタートアップ事情に詳しいデジタルガレージの佐々木智也執行役員は「地元企業だけではスピード感が足りない。東京などの起業家と連携する仕組みが必要だ」と話す。道産子起業家の情熱に都会人の知識と経験を加え、様々な課題を解決していく。そんな融合が求められている。

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■「消滅危機の函館を救え」
25万人が住む函館市は人口減少が特に深刻で「消滅可能性都市」に認定された。そんな街で公共交通機関を維持して高齢者でも住みやすい状態を保つため、公立はこだて未来大学の松原仁教授（60）はスタートアップの未来シェア社長としても奮闘している。同社が手掛けるのは人工知能（AI）を活用したオンデマンド乗り合い配車システムだ。
開発したシステムでは住民がスマホでバスやタクシーの配車を依頼すると最適な走行経路をAIが計算する。運転手はAIがはじき出した経路に沿って乗客を迎えに行き、目的地に届ける。
研究に着手したのは2000年代の前半だった。「函館で市営バスが撤退するなど、公共交通が疲弊し始めていた」（松原氏）ことがきっかけだ。15年には同大が会場となった人工知能学会で研究成果を披露し、30台の車で300人以上を送迎することに成功する。これを受けて16年に未来シェアを設立した。
その後はNTTドコモと提携し、全国20カ所以上実証実験を進めた。今年の「雪まつり」では訪日外国人客の送迎にも使った。「一般のタクシーより安く移動し、高齢者も気軽に外出できるようになる。運転手は乗車率が上がり、収入増につながる」。松原氏はこんな未来図を描き、函館に導入する日を夢見ている。
■二人三脚の起業も
北海道とは無関係だった経営者が大学と二人三脚でスタートアップを立ち上げるケースも現れてきた。AI開発のAIハヤブサ（函館市）だ。創業者の村松洋明社長（50）は工学関連機器を手がけるミラック光学（東京都八王子市）の2代目。同社は工場の検査装置に使う光学機器を製造する創業56年目の中小企業で、函館とは縁もゆかりもなかった。
起業のきっかけは16年に首都圏の産業組織が実施した商談会ツアーで函館を訪れたことだ。
村松社長はAIによる画像解析を活用して部品を検査する新事業を考えており、この

技術開発に協力してくれる研究機関を探していた。
そこで松原教授に出会い、2人は意気投合する。函館に毎月1回のペースで飛び、面談を重ねた。「村松さんが本気なら、私も出資するよ」。こんな言葉で背中を押され、500万円を共同出資する形で17年にAIハヤブサを設立した。
AIソフトの開発は高性能のコンピューター設備を持つみらい大が受け持ち、カメラの仕様や光を当てる手法の確立はミラック光学が担当。「お互いの強みを生かして開発を進めた」（村松氏）。AIハヤブサの画像認識AIは電子部品や食品など、幅広い分野の工場で不良品を見つける検査などに使われている。
北海道らしい事業として力を入れるのが漁業向けAIだ。函館では最近「地球温暖化でイカが捕れなくなった」との声が増えてきた。イカの塩辛などの水産加工会社が大きな打撃を受けているという。代わりにブリの漁獲量が増えるなど水揚げされる魚の種類が変化してきた。魚種の判別作業は人手に頼り、漁業者の負担が重くなっている。
これを知ったAIハヤブサは画像認識技術を応用し、漁港に揚がった魚の魚種や時刻、海域を記録してQRコードを自動で付けるシステムを開発した。これまで漁業者は魚の産地証明が難しかった。「AIによるトレーサビリティーを実現できれば、北海道の新たな産地ブランドを確立できる」（村松氏）。近海で実証実験を進めている。
ミラック光学で多くの特許を得た経験を生かし、AIハヤブサでも漁業AIの特許を取得した。「AIの中身は公開せずにビジネスモデルの部分を特許化している」。この辺りの工夫に企業経営の経験が生きている。

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札幌市のイベントで牛の電子カルテシステムを発表するベッテルの池田哲平代表
■起業家の卵を育てる
民間主導で「起業家の卵」を育てる取り組みも始まった。IT開発のデジタルガレージは地元企業と共同で育成プログラム「オープンネットワークラボ北海道」を18年から運営している。2年目となる今年は北海道各地から5チームが参加。専門家が各チームのアイデアを3カ月かけて投資家から資金を得られる事業プランに磨き上げた。
9月19日に札幌市で開いた成果発表会には狩猟者が技術を教え合うウェブサービスや農家や獣医師で牛の情報を共有できる電子カルテシステムなど、北海道ならではのプランが相次いだ。審査員として参加したエンジェル投資家の千葉功太郎氏は「レベルが高くて驚いた」と話していた。
画像座を始める。ただし起業の環境が整っているのは札幌市に限られ、他の市町村の状況は依然として厳しい。農業情報設計社の浜田社長は「投資家が周りに存在せず、資金調達には本州のイベントに参加する必要があった」と語る。スタートアップへの理解も乏しく、人材採用も簡単ではないという。
札幌で点火した「起業熱」を北海道全体に広げ、道産子起業家の裾野を広げる。「不毛の地」の汚名を返上するには、そんな地道な努力が欠かせない。
（鈴木健二朗）
［日経産業新聞　2019年10月21日付］
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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5114896018102019X11001&dc=1&ng=DGXMZO51300710T21C19A0X11000&z=20191024

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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5114896018102019X11004&dc=1&ng=DGXMZO51300710T21C19A0X11000&z=20191024

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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5130068023102019XY0001&dc=1&ng=DGXMZO51300710T21C19A0X11000&z=20191024
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ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5114896018102019X11003&dc=1&ng=DGXMZO51300710T21C19A0X11000&z=20191024 https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5114896018102019X11003&dc=1&ng=DGXMZO51300710T21C19A0X11000&z=20191024

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51291010T21C19A0000000/ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51301370T21C19A0L41000/
送電網がダメなんだ


https://www.hokkaido-gas.co.jp/total_energy/index.html

札幌再開発　1兆Ⅲ00億円の３０％は　北ガスの事業
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51304800T21C19A0L41000/
12月値下げないだろう

日本電産、20年3月期を下方修正　先行投資で費用増
エレクトロニクス
関西

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51291010T21C19A0000000/

北ガスは　公益事業　こんな美味しい株主はいない

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51304800T21C19A0L41000/

https://www.hokkaido-gas.co.jp/support/mansion/index.html
こんなのが雨後の竹のこ様に立つ

原油市場の弱気変わらず 中東情勢より景気減速懸念
1301文字
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株式や商品市場には「行って来い」という言葉がある。相場が大きく上昇しても、その後すぐに下げてもとの水準に戻ってしまったことを意味する。
原油相場は行って来いどころか、サウジアラビアの石油施設が9月14日に攻撃を受ける前よりも安くなった。10月初めには米原油先物（期近）が一時1バレル50ドル台、欧州のブレント先物が56ドル台とともに8月上旬以来の安値をつけた。先週末時点でも60ドルを下回ったままだ。
世界最大の原油輸出国であるサウジが初めて大規模な攻撃を受けた事実は、石油市場に長く携わっている人ほど重く受け止める。日量500万バレル以上の生産能力が失われたと聞き、「相場がどこまで上がるか分からない」と思った市場関係者は多いはずだ。原油市場にはスペア・キャパシティーという用語がある。世界の主要産油国が持つ予備の生産能力を合わせた数字だ。この用語が市場でよく使われるようになったのは市場分析が綿密になり、中国が需要国として台頭してきた2000年代からだ。
今回は一時的とはいえスペア・キャパシティーが払底、マイナス（能力不足）になった。需給統計が整った以降では初めての出来事になる。
関係者が頭の片隅でリスクを認識しながら「実際に起きることはないだろう」と高をくくっていた大幅な供給能力の喪失。それが無人攻撃機という新たな手段で現実になった。中東リスクは確実に高まった。
それでも原油相場が下げたのはなぜか。もちろんサウジが能力の急回復を公表し、市場に安心感を与えた影響は大きい。
だが、先安観が消えない一番の要因は世界経済の減速が止まらないことだ。マーケット・リスク・アドバイザリー（MRA）の分析で欧米の原油先物の前年比の変化率は、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する製造業景況感指数の動きと連動する。グラフは「相場のトレンドを決めるのは需要の強弱であり、それは景気に左右される」（新村直弘MRA代表）ことを示す。
ISMが今月発表した9月の指数は10年ぶりの低水準を記録。15日には国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し（WEO）で今年の成長率を3.0%まで下方修正した。
住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは「原油の需要予測はIMFなどの成長率見通しをもとにつくられるため、市場の弱気に拍車をかける結果になる」と話す。原油相場は昨年、米原油先物で77ドル近くまで上げた10月初めの高値から急落し、12月は45ドル台で取引を終えた。米ISMの指数との連動性が継続し、景況感が低迷したまま（横ばい）であれば原油相場も前年比で20%強の下落率を維持する。その場合、米原油先物は今年末に35ドル前後まで下げる計算になる。
米原油先物市場で9月下旬から急速に売りポジションを膨らませた投機家は、こうした相場の下落シナリオにかけている。米商品先物取引委員会の統計で直近15日時点の売り残高は約18万枚（1枚=千バレル）と9月中旬より8割も増えた。
景況感の方が年末に向けて急速に持ち直す計算も成り立たなくはない。それには世界経済が直面する難題を解消する必要がある。
（編集委員　志田富雄
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5117862019102019QM8000&ng=DGKKZO51178660Z11C19A0QM8000&z=20191022

米国シェルガスを除き、ガス化価格は　原油スポット価格に連動するから　大幅にシェルガス価格下落する　

割安株主導、第2幕へ
海外勢、見直し買いの余地
1209文字
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17日の日経平均株価は反落したものの、前日比の下げ幅は21円にとどまり、底堅さを示した。欧米主要市場と比べた日本株の割安感は依然強い。日本株の保有を絞ってきた海外勢が「持たざるリスク」を意識して見直し買いに動けば、株高が持続するとの期待も広がる。今後、一段の上昇に向かえば、バリュー株（割安株）相場の第2幕が開くことになりそうだ。
東証1部の売買代金は1週間ぶりに2兆円を割り込み、株高の勢いはひとまず止まったように見えるが、「割安な日本株に妙味を見いだす海外勢は案外多い」とCLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は話す。
投資指標では日本株の割安感は明白だ。東証1部の予想PER（株価収益率）は14倍前半と18倍台の米国だけでなく、景気後退入りしたドイツよりも低い。

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海外勢の持ち高から見ても、日本株の見直し買いの余地は大きい。ゴールドマン・サックス証券の推計では、海外機関投資家の日本株組み入れ比率はベンチマーク（基準指標）より約8ポイントも低い。海外勢は「持たざるリスク」を意識せざるを得ないだろう。
こうした流れが続くとすれば、ここから相場をけん引するのはバリュー株となる公算が大きい。17日もその片りんは見て取れた。業種別日経平均の上昇率トップは海運の1.7%高で化学も0.4%高となった。いずれも景気次第で業績が振れやすく、PERが低めになる典型業種だ。
バリュー株はヘッジファンドの買い戻しを原動力に9月に急伸したばかり。上昇第2幕の行方のカギを握るのは金利動向だ。
日本株は長短金利差が拡大するとグロース株（成長株）よりもバリュー株が買われる傾向がある。短期金利が大幅なマイナスに張り付く現状では、長期金利の上昇がバリュー株の追い風になると解釈できる。
メカニズムはこうだ。低金利下では、カネ余りを成長投資に生かせる企業、つまりグロース株への投資が有利になる。その裏返しで、金利上昇局面ではバリュー株が優位となりやすい。実際、年初来の金利動向とバリュー株の優位度の関係をグラフに描くと、長短金利差の拡大とバリュー株人気は連動している。

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日米の長期金利は足元でようやく底を入れたように見える。日米とも金融政策の先行きが読みにくい状況は続くが、株式市場では「長期や超長期の金利は一段と持ち直す余地はあり、割安株投資の妙味が高まる」（野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト）とみる向きは増えている。
もっとも、バリュー株主導の相場には「割安感が薄れたら買う理由がなくなる」という限界があるのは否めない。日経平均が昨年10月の高値2万4270円を抜けるには、東証1部ベースで予想PERがあと2～3倍切り上がる必要がある。そこまで行くと、欧米と比較した割安感は相当解消されるだろう。景気と企業業績の先行きの霧が晴れないなか、「その次」の走者へのバトンタッチは見えていない。
（竹内弘文

台風、エネルギー供給に盲点　タワマン停電、風力は停止
台風19号 日経産業新聞 コラム（ビジネス） 環境エネ・素材 住建・不動産
2019/10/16 2:00
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気候変動が企業に災害対策の根本的な見直しを迫っている。12日に東日本を縦断した台風19号では大規模な浸水が発生し、9月の台風15号では千葉県を中心に停電が長期化した。耐風基準が長年変わっていない鉄柱、風が強すぎると止まる風力発電――。想定を超える異常気象が今後も続く見通しのなか、エネルギー供給の盲点を探った。


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タワーマンションでも台風19号による浸水で地下の配電盤が壊れ停電が相次いだ（12日、川崎市）=AP

タワーマンションが立ち並ぶ川崎市の武蔵小杉エリア。台風19号による大雨で増水した多摩川の水が入り込み、47階建てマンションでは地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きた。住民はエレベーターが使えず階段を使って高層階への上り下りをし、停電によりポンプが動かずトイレが使えない。「復旧には数カ月かかりそうだ」（川崎市関係者）
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2011年の東日本大震災後、新築のタワーマンションは災害への備えを一段と強化してきた。24時間だった非常用電源の稼働時間は72時間が標準となり、発電機を稼働させる72時間分の燃料はタワーマンション内に保管されていることが多い。
■タワマン地下に非常用電源
盲点は地下にあった。非常用電源は地下に設置されることが多く、水没すれば使い物にならなくなる。ある不動産大手の担当者は「これから対策を考えていきたい」と頭を悩ませている。
マンションの電力設備は、大部分がそのマンションの所有物となっている。電力会社は必要に応じて設計時などに浸水のリスクなどを伝える場合もある。ただ電力会社としては設計に合わせて設備を設けるため「浸水などのリスク全てをコントロールすることは難しい」（九州電力）。東京電力パワーグリッドは「電力設備は地下でなく、浸水のリスクが少ない1階に設置するようお願いしている」としている。だが、最終的に施工業者などの意向が反映されるため、電力会社側の対応だけでは難しい面もある。
「今回は失態をしないようにしたい」。東京電力パワーグリッドは台風19号の上陸に向け、異例の復旧態勢を敷いた。台風15号の7倍強にあたる約1万7300人の初動態勢を組み、すぐに約2万人まで増員した。
台風15号では初動で2300人しか配置しておらず、千葉県南部や山間部の巡視が間に合わない状況で復旧見通しを発表。翌日に撤回するなど混乱し、国や自治体から批判を浴びた。10月3日から国の検証委員会が始まり課題を洗い出している最中だが、2度の失態は許されないと背水の陣で対応にあたった。
台風15号は最大93万戸の停電解消に3週間かかった。今回の台風19号では電柱の倒壊が一部にとどまったことも幸いし、16日までに9割が復旧する見通し。それでもグループを挙げた総動員態勢で臨まなければ、もはや異常気象に対処できないこともあらわになった。
約1カ月で最強クラスの大型台風が関東地方を2つ直撃した。台風15号は「想定を超える強風」（東電）で、台風19号は大規模水害。それぞれで災害対策の盲点が浮き彫りになった。
倒壊や損傷した電柱は2000本以上――。台風15号では千葉県で最大瞬間風速57.5メートルの強風で電柱がなぎ倒された。電線にはトタン屋根や木が複数カ所にわたって絡まり、熟練の作業員でさえ「見たことのない光景」が広がっていた。
■耐風基準は風速40メートル
国は1997年に定めた基準で電柱や鉄塔は秒速40メートルの耐風基準を設けている。その基準を大きく上回る強風に電柱がもたなかった。電力会社は国が基準にお墨付きを与えていることから問題がないとする。だが、台風19号でも瞬間風速40メートル以上を記録しており、基準が適切かどうか議論が必要になってくる。
ただ耐風基準を引き上げればコストがかかる。過疎化で地方で人口減少が進むなか、「全国各地で基準を引き上げるのは現実的ではない」（電力関係者）との声がある。無電柱化も1キロメートルあたりの設置費が約5億円と、通常の電柱の設置工事（1500万円程度）に比べて大幅に高い。災害対策への設備投資が膨らめば、電気料金に跳ね返る。
電力会社は電柱は倒れるモノと割り切り、大規模な態勢で早期復旧に力を入れた方がコストは安いと考える向きがある。そうなると電力設備の老朽化が進む今後は、さらに大規模停電が日常化する恐れがある。
台風19号では河川の氾濫が電力の復旧を遅らせた。長野県や福島県などの冠水地域では、水がひいてから復旧までに1週間程度かかるという。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5099841015102019X11001&dc=1&ng=DGXMZO50998500V11C19A0X11000&z=20191016
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5099848015102019X11001&dc=1&ng=DGXMZO50998500V11C19A0X11000&z=20191016

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台風15号で東電は電線の復旧作業対応に追われた（9月13日、千葉県館山市）

災害時の有効電源とされてきた再生可能エネルギー。風力発電では強風が吹くと稼働率が高まると思いきや、実は稼働を停止していた。風力発電の多くは風速25メートルを超えると故障を避けるために、風車の羽根を地面と平行に傾けて風の抵抗を最小限に抑えるからだ。
日本では台風が多いので、風車本体の耐風基準を国際基準よりも高く設定しているため、「設備コストが欧州に比べて2～3倍高い」（業界関係者）。大きいもので高さが200メートル近くあり、風車は一度建ててしまうと建て替えが難しい。後付けで台風や地震への対策をすることが難しい。台風15号の発生後、損害保険ジャパン日本興亜には再エネ事業者から災害保険の問い合わせが増えている。
■給油所、停電時のレジは手作業
相次いだ大型台風では給油所の課題も浮き彫りになった。
「渋滞の長さが約4キロメートルに達した給油所もあった」。全国石油商業組合連合会の関係者は台風15号の混乱を振り返る。千葉県南房総市など房総半島南部の6市町で、域内106カ所の給油所が停電で営業停止になった。業界では大規模災害に備え、全国の給油所に非常用の自家発電機の設置を推進していた。
だが、全国約3万カ所の給油所のうち、自家発電機を持つのは約3500カ所と全体の1割強しかなく、停電が起きた千葉県の6市町ではわずか約20カ所だけ。数少ない給油所へガソリンを求めて消費者が殺到した。
自家発電機で営業を続けた給油所でも問題が見つかった。非常用発電機は能力自体は高くないため、店舗のレジを稼働させる電力まではまかなえないという。自家発電がない給油所にはバッテリー付きの簡易計量器を投入した。だがレジは機能していないため、従業員が手作業での記帳に追われ、大幅に時間を要したことも交通渋滞の一因となった。
石油元売りの関係者は「こうした現場での問題点をもっと国などと情報共有していく必要がある」と語る。台風19号では上陸2日前から、全石連や石油連盟が公式ツイッターを通じ、事前給油を呼び掛けて混乱はなかったが、「大規模な停電が発生していたら同様の混乱状態になっていた可能性もある」（全石連）。


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台風15号では停電の長期化が問題になった（9月11日、千葉県木更津市の住宅街、手前）=共同

エネルギー企業は電力などの安定供給を最大の使命としてきた。だが想定を超える異常気象に相次ぎ直面し、その対策には限界があるとの見方が広がる。
今後は異常気象に対する備えは設備投資による従来型の対策よりも、電力会社などが連携して早期に復旧をさせる方が「社会コストは小さい」（東京電力幹部）との声も多い。発生当初の停電はやむを得ないという考え方で、その代わりに発電機車の配備やドローンの活用など早期復旧に向けた対策に重点を置く。
分散型電源の推進も鍵を握る。台風15号の大規模停電では電気自動車（EV）が動く蓄電池として支援現場で活躍した。ただ、大容量蓄電池はコストが高く普及が進んでいない。政府も後押しして自家発電を支援し、「自分の電気は自分で守る」（電力関係者）ことも重要になる。
企業は気候変動にどう向き合うべきか。災害時に「想定を超えた」という理由が通用しなくなりつつあるのは確かだ。
（企業報道部　栗本優、湯前宗太郎、小田浩靖、落合修平、坂本佳乃子）

［日経産業新聞　2019年10月16日付

https://www.youtube.com/watch?v=xjc39Aiws34&list=PL1lp7QtMycUWZIaB3RJaohyX0EMr8N9r7&index=1

度重なる失態で　一時停電用の対応NODEL　投入　拙攻陳腐NODEL
https://www.youtube.com/watch?v=xjc39Aiws34&list=PL1lp7QtMycUWZIaB3RJaohyX0EMr8N9r7&index=1
コンセプトも規模も　北ガスより３年遅れている。時代は
熱効率９０％以上の　LNG　常用大規模コージェネで家庭用も
２４時間運転のコージェネMODELで一時停電用でない
東京ガスは　首都圏の大需要に　胡坐をかいている。大企業病

「北ガス札幌発電所」の営業運転を開始「h

https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/f93d66dff097e12d176beccd93fd77ad.pdf

https://www.hokkaido-gas.co.jp/support/mansion/


原料費調整制度に基づくガス料金の調整について （2019 年 11 月検針分
https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/09/339237f7056beb5a3ac524368b3e5fdd.pdf

主な自社電源設備
https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/effort/denki/sales.html

三菱電機、外気52度でも冷房できる空冷式熱交換器

BP速報
2019/8/23 18:00
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三菱電機は、ビルや工場向けの空冷式ヒートポンプチラー（熱交換器）の新製品として、外気吸い込み温度が52度でも冷房運転できる「DT-RIII」シリーズを2020年春に発売すると20日発表した。猛暑や都市部のヒートアイランド現象によって設置場所の外気温が高くなっても、冷房運転を継続できる。

［日経 xTECH 2019年8月23日掲載］

https://www.nikkei.com性/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO48905070T20C19A8000000&scode=6503&ba=1

地球温暖化で　８月の気温は　夜間でも３５C超える。このため　北緯４２度の札幌
はじめ　北海道の人口が増加する。アメリカとカナダの国境　北緯４９C
東京は灼熱地獄になる。台風１５号、１９号は　地球温暖化の 為

北ガスは：電力、ガス業界でNO1の業績、イノベ企業である。
電気は、沖縄を除き　原発を持ち　廃炉費用が莫大な為　業績比較から除外

北ガス：終値：１５７０円　　PER:８．６　PBR：０．６２０．ROE:７．１

EPS:181円　PBR:2552円　配当：50円　＊超大穴株＊

東京ガス：9531　引け値：2757円　PER:14.1　PBR:1.07　ROE:：7.4

EPS:185円　BPS:2575円　配当：60円　台風15号の停電で大失態をし養護施設で
何人も死亡

大阪ガス：９５３２　引け値：2078円　PER:15.7　PBR:0.86　ROE:5.5

EPS:132円　BPS:2415円　配当：50円

東邦瓦斯：９５３３　引け値；4035円　PER:26.6　PBR:1.39　ROE.5.2 　EPS;16０円

BPS:3078円　配当：55円

北ガスのEPSが　181円なのは：大設備投資を行い、減価償却費が一時的に増加したため

「北ガス札幌発電所」の営業運転を開始

https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/f93d66dff097e12d176beccd93fd77ad.pdf

https://www.hokkaido-gas.co.jp/support/mansion/

https://moneytweet.net/archives/1103

SBI証券　空売りの見方　貸借倍率:０．１３　急騰する

北ガス：円高＝LNG　＄払い　EPS:増加

LNG　スポット価格

https://www.hokunetsu.co.jp/akarenga.html

https://www.meti.go.jp/statistics/sho/slng/result/pdf/201908.pdf

株式会社　北海道熱供給会社

北極研究船を建造へ、砕氷し広範囲を観測　文科省
科学&新技術
2019/9/28 2:00
1791文字
［有料会員限定］　　いよいよ北ガスが世界の先端技術産業のリーダに

北ガスが
文部科学省は北極圏の研究体制を強化するため、海氷を破砕する能力を持ち、通年で観測できる研究船を建造する方針だ。船の基本設計の費用を2020年度予算の概算要求に盛り込んだ。北極圏の変化を観測することは温暖化の影響や対策を考える上で重要で、北極海の航路や資源への関心も世界的に高まっている。研究船を調査観測の拠点として活用し、気象や海洋のデータを集める狙いだ。
文科省は17年度から北極研究船の必要性や機能について調査検討を進めてきた。20年度の概算要求では研究船関連の費用として19年度予算比2.6倍の6億5千万円を計上し、船の基本設計に取りかかる方針だ。
20年度に基本設計が始まれば、完成は20年代後半になるとみられる。船の性能にもよるが、総費用は300億～400億円程度になるもようだ。
砕氷能力を持つ一般的な研究船には海を覆う氷に乗り上げ、重みで砕く構造がある。搭載するエンジンの馬力も大きい。
文科省は研究船の建造に加え、研究プロジェクトも拡充する方針だ。現在の2倍程度の予算を要求し、若手研究者の育成や研究環境の整備にも取り組む。20年度にはアジアで初めて北極科学大臣会合を開催し、日本の国際的地位の向上も狙う。
政府は15年に初めて北極政策を取りまとめ、「北極域研究船の検討」を盛り込んだ。その後、文科省の専門委員会などで研究船のあり方について議論を重ねた。
南極と違い北極には陸地がなく、中長期の調査観測には海上拠点となる研究船が必要だ。日本には研究船「みらい」があるが、海氷を砕きながら進む砕氷能力がない。氷が増える冬などは船で行ける地点が限られてしまい、計画通りに観測できないことがある。
北極は温暖化の影響が最も顕著に表れている地域とされ、夏の海氷減少が著しい。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によれば、最も温暖化が進んだ場合、21世紀半ばまでに9月の北極海は海氷がほとんどない状態になる可能性が高いという。
海氷の減少や分布の変化は、北半球の中緯度地域の冬に寒波をもたらす原因とされる。世界気象機関（WMO）は19年1月に北米などを襲った大寒波の原因として「北極の氷の減少が影響している」と指摘した。
気候変動を引き起こす海氷の変化を高い精度で予測するためには、氷に覆われた領域を含めて、より多くの地点で継続的に気象や海洋のデータを集める必要がある。船に砕氷能力があれば様々な地点に到達できる。現状でこうした地点を日本の研究者が調べるには外国の砕氷船に同乗しなければならないが、ほしいデータが思い通りに集まらない場合がある。現在は海氷域を調査するために韓国などの外国の砕氷船に同乗している（東京海洋大・島田教授提供）
新造する研究船で北極圏の観測を増やせば、台風の進路予測の精度が高まるとの期待もある。海洋研究開発機構・北極域研究船準備室の赤根英介総括企画グループリーダーは「データの空白域を埋めるためには、海氷の中に入って観測できる船が必要」と期待する。
海氷減少をはじめとする北極海の気候変動は、海洋の生態系にも大きな変化をもたらしている。これまで海氷に閉ざされていた海域で夏に氷が解ければ環境は激変する。プランクトンや魚類の分布が変化し、北極海につながる太平洋や大西洋にも影響が及ぶ。海洋生態系の変化を理解するためには海氷が解ける夏場だけでなく、1年を通した調査が重要となる。
北極圏での研究成果を、資源を運ぶ貨物船などの開発に生かす狙いもある。現在、欧州や北米とアジアを結ぶ新しい北極海航路が使われるようになってきたが、氷にぶつかっても壊れない頑強さが欠かせない。北極研究船で集めたデータを企業などに提供し、主に貨物船の建造に生かす。
海氷の分布などを高精度に予測する技術の開発にも役立て、航路の利用時に使ってもらう。東京海洋大学の島田浩二教授も「気候変動などの基礎研究の成果は、北極海航路の運航などにも生かせる」と指摘する。
海外でも北極圏への関心が高い。現在、米ロのほか、中国や韓国も砕氷能力を持った研究船を北極海に展開している。中韓は2隻目の砕氷船の建造を計画中とされる。中韓は北極の生態系の研究などが研究船を出す主な狙いだとされる。
北極圏には天然ガスや石油など貴重な資源が多く地下に眠っているとされる。ロシアや米国、カナダなどの沿岸国は、調査や発掘に積極的に乗り出している。自国の領海を持たない日本は科学研究に力を入れる。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5029564027092019TJM001&dc=1&ng=DGXMZO50295670X20C19A9TJM000&z=20190928

何故今日、電力、ガスが売られたかは、関電の収賄；3億２000万円　じゃ何故　他の企業も売られたか？　電気、ガスは　公益企業、2～3月前に購入した　原油、LNG　高、為替差損が生じたら　料金値上げを容認してくれる、これから厳しくなると売りが出た。
トラブルは　売りと　イナゴが狼狽売り。北ガスもイナゴが沢山。


https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL7AEA348A3867E6F9?vod=gZQshBEQPQM

―――――――〇――――――――8分22秒に移動
NAV倍率とPBRは同じである。
億世
北ガスの　指標：SBI証券　取引ボード

（PER：8.3　EPS:181円　PBR:０．６　BPS:2552円　ROE:7.1　ROA:：3.0


https://oneinvest.jp/nav/

引け値：1523円　　　東京ガス：引け値：２７５３円

つまり：東京ガスと遜色なく、今期は　設備投資の増加の為、減価償却費が増加、EPSは
181円だが　地域特性、将来性、地球温暖化を考慮すると　最低、株価：2552円の価値あり　それを　1523円で叩きうるとは、イナゴの佃煮だ。
今後よ―――く　考えて取引。

SBI証券　取引ボード引用

函館でブリが大魚　東京は８月夜間でも３５C熱帯夜デング熱が蔓延
サンマが イカが 日本の海から消える!？ いったい何が？
h

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012098861000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

ホテルだけでない。記事中のオリンパスのように技術力
北海道の生活を一変させたコージェネ　PBRは　０．６１　この資産は
CASH　FLOWを生んでいる。眠っていない資産
今後10年後　東京の８月の気温　温暖化で３５Cを超える。EPS:２０年は
１８１円　

スクランブル

ユニゾHD買収合戦で見えた日本株の「眠れる価値」
ホ券部　山下晃

2019/9/25 17:42
1925文字
［有料会員限定］


買収合戦の渦中にあるホテル・不動産のユニゾホールディングスの株価が高止まりしている。HISと米ファンドの争奪戦前に2000円前後だった株価は足元4000円超と、両陣営のTOB（株式公開買い付）価格も上回る。背景には保有資産の含み益の再評価がある。「眠れる価値」に着目したマネーの動きはじわりと広がっている。
ユニゾHDの株価は25日、一時4300円をつけた。7月にHISがTOBの価格は1株3100円と公表前の株価1990円に56%ものプレミアム（上乗せ）をつけ、直後に株価は急騰した。だが、8月にはユニゾ経営陣と組んだ米ファンドフォートレス・インベストメント・グループが4000円でのTOBを提示した。足元の株価はこの対抗策をも上回る。
「もっと価値があると思っているからだ」。あるファンドの幹部が語る同社株を買い上げる理由は単純だ。実際、市場では、売却に伴う税負担を考慮したとしても、保有不動産の価値は1株当たり約7800円に上るとの試算もある。
ユニゾHDへのTOBを検討したある海外ファンドの幹部は「なぜこの銘柄はこんなに割安なのか」と日本拠点からの報告に目を疑ったという。「眠っていた価値がTOBにより解放された」と大手運用ファンド幹部は興奮を隠さない。
TOB価格の引き上げを催促する市場の動きに、マネーは機敏に反応している。ユニゾHD株では、いちごアセット（7%弱）や米エリオット・マネジメント（約12%）の保有が明らかになっているほか、世界屈指のイベントドリブンファンドやアクティビストも参戦しているようだ。
買収合戦で含み価値への注目が集まるのは、日本の不動産株の特殊性も一因だ。欧米市場では、不動産投資信託（REIT）の形態が主流で、不動産の開発・保有・運営を企業が担う「上場不動産会社」は少数派だ。
REITは保有不動産の価値と賃料収入が市場での評価に直結しやすいが、企業の評価はそう単純ではない。株主還元の姿勢や企業統治（ガバナンス）や経営への信頼感、親会社や企業グループ内のしがらみなどがマイナスに働けば、不動産株の時価総額は保有する不動産の価値よりも割安になるケースもある。
ユニゾHDの買収合戦は「現時点の価値」の再評価を促し、結果的に株価は急上昇した。これ見た海外投資家が日本の割安な不動産株への注目が高まり、あるアナリストは「次の標的はどこかという問い合わせ相次いだ」と語る。テーオーシーや京阪神ビルディング、ダイビルなどが投資家の興味を引いているという。
「ガバナンスの改善期待は、不動産株の大きなテーマの1つだ」と三井住友DSアセットマネジメントの秋山悦朗シニアファンドマネージャーは話す。三菱地所が初の自社株買いに動くなど企業側にも変化の兆しはある。
「含み価値」が注目される日本株は不動産だけではない。株主である米ファンド、バリューアクト・キャピタルから取締役を迎え入れたオリンパス。米マイクロソフトの改革を成功させた立役者への期待感は強く、25日も上場来高値を更新した。
同ファンドの関係者は頻繁に日本を訪れており、今秋に開示予定の次期中期経営計画への注目度は高い。UBS証券の小池幸弘アナリストは「バリューアクトの投資をきっかけにオリンパスに興味を持ち、投資家の問い合わせが増えている」と話す。
米投資ファンド、KKRが大株主となったNECも年明けから4割高で年初来高値圏にある。KKRの投資が明らかになったのは18年秋。それ以降、主力のシステム事業に集中して利益率を高める施策を、KKRとも議論しながら推し進めてきた。
ユニゾHDなどの不動産株やオリンパス、NECの株式市場での再評価に共通するのは、資本の論理と「外部の目」が隠れた価値と実力をあぶり出す構図だ。日興アセットマネジメントの神山直樹氏は「企業が『取引』の対象になることは、経営者がやるべきことを見直すきかっけにもなる」と語る。
ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏は「100人の海外投資家に日本企業のガバナンスが改善しているかと問うと、ほぼ全員がイエスと答えるだろう。日本株が大きく売り込まれないフロア（相場の下支え）として機能している」と指摘。「日本株市場は非効率性が残るからこそ改善余地は大きい。投資家の声に耳を傾けるようになってきたため企業と積極的に対話する投資家にとって魅力的に映っている」と分析する。
世界景気の先行き不安や地政学的リスクなど投資家を萎縮させる材料は多い。だが、ガバナンスの改善余地が大きいからこそ、日本株の掘り起こされるべき「含み価値」も大きい。経営者と投資マネーが両面からそれをあぶり出せば、逆風を跳ね返す突破口になるはずだ。