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-608.1
円
登録時株価
602.0円
獲得ポイント
+10.48pt.
収益率
+2.00%
期間
長期投資 （数ヶ月～数年単位で売り買い）
理由
その他
東電６６６２億円支援要請 原発の賠償膨らみ追加
産経新聞 6月1日(土)7時55分配信
東京電力は３１日、福島第１原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対し、６６６２億円の追加支援を要請した。追加要請は４回目で、総額は３兆７８９３億円に達する見込み。
賠償資金は、機構が一時的に肩代わりする形で支援している。追加申請前の総額は３兆１２３０億円。
機構が東電支援に活用できる政府保証枠は５兆円で、残りは１兆円余り。除染などが本格化すれば、必要額はさらに膨らむとみられており、支援枠の拡大が今後の課題になる。
今回の追加要請は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、土地や家屋など不動産の賠償額が見積もれるようになった結果、当初見込みよりも金額が膨らんだためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000114-san-bus_all
・・・猛獣は、野生の在野なので、人間さんがたの範疇である原発賛成・反対については、何をか言わんや中立ばう。なので、断っておくバウが、あくまでも客観的なことのみしか言わないバウな。取りも直さず買い予想なのに目標株価は６円。
まずは、↓これを見て頂きたいばう。
最近の５月半ばに公表された【平成２４年度の環境装置受注状況】（日本産業機械工業会）。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=336787&lindID=4
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0336787_01.pdf
これによると、電力向けが前年度の４３１億５３００万円から、平成２４年度は
たったの１７７億１０００万円（約前年比４割）に激減しているバウねぇ。
この金額は平成２０年以降でもっとも小さいということになる。つまり、昨今の急激な燃料費（石油・石炭価格）暴騰で、原発の再稼働を止められて、やむなく石油・石炭発電を強いられている電力各社さん、とりわけ、東電さんはこういうところに、お金が回せなくなってきている証左にほかならない。
この環境装置というのは、そのものが高いというだけでなく、運用コストがバカ高であり、直に経営を圧迫するにもかかわらず、（中身が）耐久消費財なので、いちいち寿命が来れば飼い変えねばならないという、負しか存在しないろくでもない代物であり、昨今無理矢理に危険を承知でフル稼働している火力発電所などにおいては、すぐに寿命をきたしてしまう掛かりばかりがかかるものに他ならないが、我々、國民生活を大気汚染の健康被害から守ってくれるだけでなく、結果的には國全体における経済損失を押さえてくれている（※注、後述する）非常に國益に叶った優れ物である。
もし、追加支援が認められず、来年以降のこの装置の電力向けが減少すると、どういうことになるのか冷静に考えてみたい。
無い袖は振れない東電さんは、ついには高コストのかたまりでしかない環境装置への費用を渋らざるを得なくなるかも分からない。
そうすれば、発電所から漏れ出た化石燃料をもした汚染された空気によって、一体？どういうことが起き得るのか？
それを容易にして想像するのに良い資料とすれば、少々古いが、この分野においてはバイブルとさへ謳われる下記の１冊が最適と思はれる。
【 腐食反応とその制御（第３版）産業図書 】ＨＨユーリック ＲＷレヴィー
かかる本の重要箇所を下記に抜粋してみる。
（抜粋）第８章大気腐食
８、３大気の腐食性を左右する因子
８、３、１ダストの量（１６９頁）
ダストは多くの大気の汚染物質として重量的に最大のものである。通常の都市の大気中のダストの量はおそらく２mg/㎥程度であるが、工業地帯ではずっと多く１０００mg/㎥かそれ以上にもなり、１箇月に降積するダストの量は、１平方キロメートルあたり３５，０００kg（１平方マイルあたり１００トン）以上になると推定される＊。
ダストが金属表面に触れると、腐食速度に重大な影響を与える。工業地帯の大気は、炭素、炭素化合物、金属酸化物、H2SO4,(NH4)2SO4,NaCIおよびその他の塩類の粒子を含んでいる。臨海地帯の大気も塩類の粒子を含んでおり、これらは風の強さや方向次第で何マイルも内陸へ運ばれる。これらの物質は湿分と結びついて、異種金属の接触や通気差にもとづく腐食をおこさせる。また、これらの物質が吸湿性であるために金属表面に電解質溶液を生成することも腐食の原因となる。
＊合衆國において電気設備や石炭を用いる ※ 発電所 ※ から１箇月に４７５，０００トンの粒子状放出物が出ると推定されている（chem.Eng.News.p.29,Jan.4,1971)
８、３、2 大気中のガス（１70頁）
工業地帯の大気中の最も重要な腐食性成分は、主として石油およびガソリンの燃焼に起因する亜硫酸ガスである。New York市では、石炭と石油の燃焼によるものだけでも１年間に１５０万トンのＳＯ２ができると推定しており、これはちょうど、毎日平均６，３００トンのＨ２ＳO4を大気中に送り込んでいることに相当する＊＊。燃料の消費量は冬期のほうが多いのでＳＯ２の汚染量も多い。
＊＊現在では市内で使用する燃料中のＳ含有量が制限されており、この数字より小さくなっている。
８、３、３ 湿分（１7２頁）
（抜粋終わり）
要するに、火力発電所等から漏れ出た汚染空気は、金属を腐食させる強力な化け物に他ならず、それらによる膨大なる年間数兆円規模の経済的損失により、日本経済の成長性が著しく阻害されているという事。これは経済成長戰略を頓挫させかねない。
↓具体的な金額は、これに詳しいばう。
特集記事 「防錆・防食の重要性」 2007/6 福井工業大学 柴田 俊夫
http://www.juntsu.co.jp/mainte_guide/mainte_guide_old/mainte_guide0707.html
（抜粋）日本の場合には正確な全腐食コストは推定されていないが，米国の場合を参考にしてGDPの3％とすると，約15兆円と推定される。いずれにしても腐食コストは国民経済上巨大な経済的コストであって，この損失の低減は国民的課題である。
・・・このように、石油・石炭による発電は本当に先々のことを考えますと如何なものなのか？地球に誠によろしくない地球温暖化の主原因と目されるＣＯ２の製造設備といわれてもおかしくはない代物です。仮に東電さんに支援が回らなかった場合で環境装置を維持不能となった暁には、大きく國富が損なわれ國民が等しく損失を被りかねないということは中立的に申し上げたい。それに、支援に最大に回せる政府保証枠５兆円のうちの大半は実質的に東電さんが創業以来せっせと御國のために國庫等に御納めしてきた法人税等の公租公課に他なりませんので、一日も早くフクシマの一件が終息するためにはこれまで支援せられた分のほかの残余分も漸次、
東電さんに支援されてしかるべきものと思われますバウ。この５兆円のうちの一部、實質的な國民よりの税金出捐分については國民の皆さまも異議が御有りかも分かりませんが、本当にそのようなことが云えるのかどうか下記の資料を見てから
文句を述べた方が中立的に考えてみても道理と思うバウねぇ。ばう、ばう～～。
・エネルギーに関する世論調査 昭和56（１９８１）年１月
（総理府）内閣総理大臣官房広報室
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V26/N01/198113V26N01.html
2. エネルギーについて
現在、総電力量に占める原子力発電の比率は約13％であるが、今後この割合をどのようにしたらよいか聞いた結果、「多くしたほうがよい」は約４割で最も多く、「現在程度でよい」は約３割、「減らしたほうがよい」は５％である。
↓ほかに、かふゐふのもあるバウな。
・【原子力発電の重要度】１９８９年～１９９４年世論調査分
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050106/03.gif
概ね８割方の國民が重要と回答。
・【原子力発電の建設】１９９１年～１９９４年世論調査分
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050106/04.gif
概ね４割方の國民が推進と回答。
・【原子力発電に対する世論】１９９９年～２００９年世論調査分
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/siryou3.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB'
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050119/06.gif
１原子力発電に対する姿勢
推進していくべきと回答した國民の割合
１９９９年 ４２、７％
２００５年 ５５、１％
２００９年 ５９、５％
・「エネルギーに関する意識調査」結果の概要
平成20 年10 月28 日
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/ishiki-chosa_press-release.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB'
今後も原発は必要だ ５２，６％
産経新聞 6月1日(土)7時55分配信
東京電力は３１日、福島第１原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対し、６６６２億円の追加支援を要請した。追加要請は４回目で、総額は３兆７８９３億円に達する見込み。
賠償資金は、機構が一時的に肩代わりする形で支援している。追加申請前の総額は３兆１２３０億円。
機構が東電支援に活用できる政府保証枠は５兆円で、残りは１兆円余り。除染などが本格化すれば、必要額はさらに膨らむとみられており、支援枠の拡大が今後の課題になる。
今回の追加要請は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、土地や家屋など不動産の賠償額が見積もれるようになった結果、当初見込みよりも金額が膨らんだためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000114-san-bus_all
・・・猛獣は、野生の在野なので、人間さんがたの範疇である原発賛成・反対については、何をか言わんや中立ばう。なので、断っておくバウが、あくまでも客観的なことのみしか言わないバウな。取りも直さず買い予想なのに目標株価は６円。
まずは、↓これを見て頂きたいばう。
最近の５月半ばに公表された【平成２４年度の環境装置受注状況】（日本産業機械工業会）。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=336787&lindID=4
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0336787_01.pdf
これによると、電力向けが前年度の４３１億５３００万円から、平成２４年度は
たったの１７７億１０００万円（約前年比４割）に激減しているバウねぇ。
この金額は平成２０年以降でもっとも小さいということになる。つまり、昨今の急激な燃料費（石油・石炭価格）暴騰で、原発の再稼働を止められて、やむなく石油・石炭発電を強いられている電力各社さん、とりわけ、東電さんはこういうところに、お金が回せなくなってきている証左にほかならない。
この環境装置というのは、そのものが高いというだけでなく、運用コストがバカ高であり、直に経営を圧迫するにもかかわらず、（中身が）耐久消費財なので、いちいち寿命が来れば飼い変えねばならないという、負しか存在しないろくでもない代物であり、昨今無理矢理に危険を承知でフル稼働している火力発電所などにおいては、すぐに寿命をきたしてしまう掛かりばかりがかかるものに他ならないが、我々、國民生活を大気汚染の健康被害から守ってくれるだけでなく、結果的には國全体における経済損失を押さえてくれている（※注、後述する）非常に國益に叶った優れ物である。
もし、追加支援が認められず、来年以降のこの装置の電力向けが減少すると、どういうことになるのか冷静に考えてみたい。
無い袖は振れない東電さんは、ついには高コストのかたまりでしかない環境装置への費用を渋らざるを得なくなるかも分からない。
そうすれば、発電所から漏れ出た化石燃料をもした汚染された空気によって、一体？どういうことが起き得るのか？
それを容易にして想像するのに良い資料とすれば、少々古いが、この分野においてはバイブルとさへ謳われる下記の１冊が最適と思はれる。
【 腐食反応とその制御（第３版）産業図書 】ＨＨユーリック ＲＷレヴィー
かかる本の重要箇所を下記に抜粋してみる。
（抜粋）第８章大気腐食
８、３大気の腐食性を左右する因子
８、３、１ダストの量（１６９頁）
ダストは多くの大気の汚染物質として重量的に最大のものである。通常の都市の大気中のダストの量はおそらく２mg/㎥程度であるが、工業地帯ではずっと多く１０００mg/㎥かそれ以上にもなり、１箇月に降積するダストの量は、１平方キロメートルあたり３５，０００kg（１平方マイルあたり１００トン）以上になると推定される＊。
ダストが金属表面に触れると、腐食速度に重大な影響を与える。工業地帯の大気は、炭素、炭素化合物、金属酸化物、H2SO4,(NH4)2SO4,NaCIおよびその他の塩類の粒子を含んでいる。臨海地帯の大気も塩類の粒子を含んでおり、これらは風の強さや方向次第で何マイルも内陸へ運ばれる。これらの物質は湿分と結びついて、異種金属の接触や通気差にもとづく腐食をおこさせる。また、これらの物質が吸湿性であるために金属表面に電解質溶液を生成することも腐食の原因となる。
＊合衆國において電気設備や石炭を用いる ※ 発電所 ※ から１箇月に４７５，０００トンの粒子状放出物が出ると推定されている（chem.Eng.News.p.29,Jan.4,1971)
８、３、2 大気中のガス（１70頁）
工業地帯の大気中の最も重要な腐食性成分は、主として石油およびガソリンの燃焼に起因する亜硫酸ガスである。New York市では、石炭と石油の燃焼によるものだけでも１年間に１５０万トンのＳＯ２ができると推定しており、これはちょうど、毎日平均６，３００トンのＨ２ＳO4を大気中に送り込んでいることに相当する＊＊。燃料の消費量は冬期のほうが多いのでＳＯ２の汚染量も多い。
＊＊現在では市内で使用する燃料中のＳ含有量が制限されており、この数字より小さくなっている。
８、３、３ 湿分（１7２頁）
（抜粋終わり）
要するに、火力発電所等から漏れ出た汚染空気は、金属を腐食させる強力な化け物に他ならず、それらによる膨大なる年間数兆円規模の経済的損失により、日本経済の成長性が著しく阻害されているという事。これは経済成長戰略を頓挫させかねない。
↓具体的な金額は、これに詳しいばう。
特集記事 「防錆・防食の重要性」 2007/6 福井工業大学 柴田 俊夫
http://www.juntsu.co.jp/mainte_guide/mainte_guide_old/mainte_guide0707.html
（抜粋）日本の場合には正確な全腐食コストは推定されていないが，米国の場合を参考にしてGDPの3％とすると，約15兆円と推定される。いずれにしても腐食コストは国民経済上巨大な経済的コストであって，この損失の低減は国民的課題である。
・・・このように、石油・石炭による発電は本当に先々のことを考えますと如何なものなのか？地球に誠によろしくない地球温暖化の主原因と目されるＣＯ２の製造設備といわれてもおかしくはない代物です。仮に東電さんに支援が回らなかった場合で環境装置を維持不能となった暁には、大きく國富が損なわれ國民が等しく損失を被りかねないということは中立的に申し上げたい。それに、支援に最大に回せる政府保証枠５兆円のうちの大半は実質的に東電さんが創業以来せっせと御國のために國庫等に御納めしてきた法人税等の公租公課に他なりませんので、一日も早くフクシマの一件が終息するためにはこれまで支援せられた分のほかの残余分も漸次、
東電さんに支援されてしかるべきものと思われますバウ。この５兆円のうちの一部、實質的な國民よりの税金出捐分については國民の皆さまも異議が御有りかも分かりませんが、本当にそのようなことが云えるのかどうか下記の資料を見てから
文句を述べた方が中立的に考えてみても道理と思うバウねぇ。ばう、ばう～～。
・エネルギーに関する世論調査 昭和56（１９８１）年１月
（総理府）内閣総理大臣官房広報室
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V26/N01/198113V26N01.html
2. エネルギーについて
現在、総電力量に占める原子力発電の比率は約13％であるが、今後この割合をどのようにしたらよいか聞いた結果、「多くしたほうがよい」は約４割で最も多く、「現在程度でよい」は約３割、「減らしたほうがよい」は５％である。
↓ほかに、かふゐふのもあるバウな。
・【原子力発電の重要度】１９８９年～１９９４年世論調査分
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050106/03.gif
概ね８割方の國民が重要と回答。
・【原子力発電の建設】１９９１年～１９９４年世論調査分
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050106/04.gif
概ね４割方の國民が推進と回答。
・【原子力発電に対する世論】１９９９年～２００９年世論調査分
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/siryou3.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB'
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050119/06.gif
１原子力発電に対する姿勢
推進していくべきと回答した國民の割合
１９９９年 ４２、７％
２００５年 ５５、１％
２００９年 ５９、５％
・「エネルギーに関する意識調査」結果の概要
平成20 年10 月28 日
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/ishiki-chosa_press-release.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB'
今後も原発は必要だ ５２，６％
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わても最近の資料をうっかり出し忘れましたバウ。なんてアホなんや。
・原発とエネルギーに関する意識調査 2013年3月 (RDD追跡法) 単純集計表
NHK世論調査(2013年5月23日)
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/130523.pdf#search='%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A8%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%AD%98%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%882013%E5%B9%B43%E6%9C%88%EF%BC%89'
ばう、ばう～～～
しかし、すごい人やなあんたは、、関心するわ。
頭の構造どうなっとんかな？？？
読むだけでもしんどい俺、あほでんねん！
一般論としては、石油・天然ガスは、ホルムズ海峡閉鎖リスクが有るから、地政学リスク上、必ずしも好ましくないということと、シェール瓦斯は環境に悪いので、原発が良いとしか客観的の域として言えないばうな。風力発電・太陽光発電は副次的にはいいが、水力発電同様エネルギーの主力にはなりえないバウ。これら以外の新たなエネルギーの主力となり得るもの（または、新技術）が出てくるまでは、原発は必要と云い張り続けるしかないし、現実的にも、今のところ、さうゐう状況でしかない。これは否定しようがない。
・【戰後の我が國のエネルギー事情】
１、終戦直後～
多くの発電所・発電設備が空襲により消失・損害を受けたため慢性的な電力不足。さらに元々、我國には石油資源が新潟の僅かなもの以外ないがために戰争となったくらいなので燃料も不足。しかるに敗戰により金がないため輸入も出来ない。唯一の燃料は、もっこ担げやつるはし振るえの國内炭（石炭）とわずかな水力だけ。停電多発。
２、昭和３０年代後半～
経済的に豊かになった我が國は、エネルギー源として水力ほか國内炭だけでなく、輸入炭という選択肢も増えた。これにより國内炭鉱会社は元々大半が御國のためと、半ば強制的に労使紛争頻発や多数の死亡事故、慢性的な大赤字続きにもかかわらず、政府からの借り入れなどで凌いでエネルギー（電力）を支えてきたが、ほぼ役目を終え、解散するなどした。
３、昭和４０年代半ば～
エネルギー革命に伴い、主力エネルギー源が石炭から石油に転換。残った國内炭鉱会社は、わずかを残し、石油との競争に負けその多くが倒産した。日本は、（輸入炭の値上がりもあって）石油の輸入なくしては生きられないくらい、石油依存体制を確立した。
４、昭和４０年代終盤
先進國のほとんどが石油依存に転換したのを見計らって、中東諸國が石油の一斉値上げに踏み切り、いわゆるオイルショックが発生したため、泣き寝入りさせられた我が國は新しい主力エネルギー源を模索せざるを得なくなった。当時の世論調査では、公害に嫌気がさした國民が石油・石炭による発電よりも、コストが多少高くなっても良いから新しいクリーンなエネルギーを望むと回答した。（環境白書）
５、昭和５０年代～
太陽光発電にシフトすべきという「サンシャイン計画」というきわもののプランが有力視もされたが、非現実過ぎる当時の激高コストが現実的に嫌われ、クリーンな原子力発電が國民に支持されるようになった。この國民の喫緊の負託に応えるべく、沖縄電力を除く我が國の電力会社は心血を注いで原発の用地確保建設に邁進したが、安全な住宅密集地付近や都市部付近への建設は不可能であったので、やむをえず、地方振興活性化という目的もかなう僻地に建てるほかなかった。
しかし、昭和５４年３月にはアメリカのスリーマイル島原発事故が発生してしまった。が、そのしばらくのちの昭和５６年１月のエネルギーに関する世論調査によれば、総電力に占める原子力発電の比率を今後どのようにしたらよいかという問いに対し、國民の回答は「多くしたほうがいい」が最も多く約４割に達した。つまり、国民は取りも直さず、事故後も原発賛成を貫いたのであった。
電力会社もこの事故を受けた後、原発事故の危険に備えた危険負担分の電気料金の値上げは行はなかった。
６、２１世紀～
油欲にまみれた、どこかの國のＢさんが自作自演で同時多発テロを装ったォンボロ巨大ビルの解体ショ―を企画立案実行し、膨大な保険金を我が國の大手保険会社である大成火災海上保険から根こそぎ巻き上げて倒産させたのを祝砲に、イラク戰争を開戰させ、石油価格を１バレル１０ドル台～３０ドルレンジだったところを爆発させ、世界を物価高スパイラルに追いやり、我が國のエネルギー政策を石油依存からますます原子力依存へと駆り立て。航空会社も多数墜落させた。
７、現在
原子力発電自粛により、石油・石炭エネルギー依存に回帰。膨大な輸入コストにより、我國の財産は電気代・ガス代という燃料輸入費に姿を変えて続々海外へと流失、日本の資金がどんどんジリ貧になる自滅現象（スーサイド現象）がなおも続行中。
８、今後どうするか？
原発反対派の場合。
原油・石炭価格を下げなければ我電力供給事業社が早晩みな破たん状態となるため、原油・石炭ユーザーを世界から減らず努力をする。
具体的には、陣頭に立って売り込んでおられる安倍晋三内閣総理大臣閣下を全面的に支持し、外國への原発輸出を推進するのに全面的に協力を惜しまないこと。ただし、親日國とはいえトルコのような地震大國である危険地帯への輸出は慎重になるべき。また、万一の事故の際の保証が我が國となるような契約は避けるべき（ミイラ取りがミイラ）。 建設地が安全であれば攻撃されない限り原発ほど稼働時における良い商品はない、どんどん輸出して原子力ユーザーを増やし、原油・石炭ユーザーを減らしていけば、いづれ、石油・石炭価格が落ち着き、我國の電力会社は原発なしに電力を供給続行できる。また地球温暖化から地球も救えるほか、発展途上國（成長國）は現況、環境装置なしに火力発電所を稼働していると思はれるので、原発に変えてしまえば発電所からの汚染大気による膨大な防錆コストも省け國富が守られる。発展途上國（成長國）の國富が守られれば、輸入品への購買力が維持され、ひいては輸出大國である我が國の國益にもかなうことにもなる。
原発賛成派の場合。
現況、まだまだ根深い反発が予想されることから、延命のため遺憾ながら割愛するバウ。ばう、ばう～～～ 猛獣も命は惜しい・・・