株価は一目均衡表の転換線も超え、上昇トレンド入りの可能性も。
■注目銘柄
東京電力㈱（9501）
■注目理由
首都圏1都7県（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）、静岡県の富士川伊東の地域を事業地域とする電力会社。福島第一原子力発電所事故の復旧および賠償のため、日本国政府による公的資金が注入されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大株主となり、公的管理下で経営再建を目指している。
平成28年3月期第1四半期（平成27年4月1日～平成27年6月30日）における連結経営成績は、売上高1兆5,516億円（前年同期比△1.1％）、営業利益2,282.7億円（同+222.9％）、経常利益2,141.3億円（同+307.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,033.3億円（前年同期実績△1,732.6億円）。燃料費調整制度の影響などにより売上高は前年同期比で減少に転じたが、一方で原油価格の低下やコスト削減により経常利益は増益となった。2年連続の経常黒字。原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下に加え割高な燃料の消費を抑制するなど円安化による燃料費増に歯止めをかけた。全社を挙げての徹底したコスト削減努力が功を奏し増益となった。
（出典：平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））
9月15日には同社が筆頭株主を務める関電工が反発。SMBC日興証券では「ゼネコンを中心とした価格競争の緩和による利益率向上の恩恵を享受し、業績回復は続く」と指摘。低ROE解消策として、「筆頭株主である東京電力からの買取りを含めた自己株式取得に期待したい」として、16年3月期は5期ぶりに営業利益100億円を超過すると予想。レーティングは3を継続するも、目標株価を650円から790円に引き上げた。
（出典：2015年9月15日 Kabutanニュース）
9月に入って以来株価は横ばいで推移、一目均衡表の雲に突入したが、9月30日以降は株価が転換線を上抜け。過去9日間の高値と安値の中間値を現在値が越えた形になり、株価は上昇傾向にあると予測される。さらに株価が25日移動平均線の上に抜けたこともあり、このまま上昇トレンド入りに期待したい。
直近の株価はPBR0.57倍となっている。
東京電力㈱（9501）
■注目理由
首都圏1都7県（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）、静岡県の富士川伊東の地域を事業地域とする電力会社。福島第一原子力発電所事故の復旧および賠償のため、日本国政府による公的資金が注入されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大株主となり、公的管理下で経営再建を目指している。
平成28年3月期第1四半期（平成27年4月1日～平成27年6月30日）における連結経営成績は、売上高1兆5,516億円（前年同期比△1.1％）、営業利益2,282.7億円（同+222.9％）、経常利益2,141.3億円（同+307.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,033.3億円（前年同期実績△1,732.6億円）。燃料費調整制度の影響などにより売上高は前年同期比で減少に転じたが、一方で原油価格の低下やコスト削減により経常利益は増益となった。2年連続の経常黒字。原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下に加え割高な燃料の消費を抑制するなど円安化による燃料費増に歯止めをかけた。全社を挙げての徹底したコスト削減努力が功を奏し増益となった。
（出典：平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））
9月15日には同社が筆頭株主を務める関電工が反発。SMBC日興証券では「ゼネコンを中心とした価格競争の緩和による利益率向上の恩恵を享受し、業績回復は続く」と指摘。低ROE解消策として、「筆頭株主である東京電力からの買取りを含めた自己株式取得に期待したい」として、16年3月期は5期ぶりに営業利益100億円を超過すると予想。レーティングは3を継続するも、目標株価を650円から790円に引き上げた。
（出典：2015年9月15日 Kabutanニュース）
9月に入って以来株価は横ばいで推移、一目均衡表の雲に突入したが、9月30日以降は株価が転換線を上抜け。過去9日間の高値と安値の中間値を現在値が越えた形になり、株価は上昇傾向にあると予測される。さらに株価が25日移動平均線の上に抜けたこともあり、このまま上昇トレンド入りに期待したい。
直近の株価はPBR0.57倍となっている。
