コネクシオ Research Memo（1）：コネクシオ独自収益の拡大とIoTソリューション成長に注力

■要約

コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯電話販売代理店で、総販売台数で業界第2位の代理店である。携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したモバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）やソリューション商材の提供、コンビニエンスストアへのプリペイドカードの提供などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供も手掛けている。

1. 2021年3月期第2四半期の営業利益は累計期間では12.0%減だが会計期間では1.8%増へ回復
2021年3月期第2四半期（累計期間）の業績は、売上高が前年同期比26.3%減の78,072百万円、営業利益が同12.0%減の4,686百万円、経常利益が同8.5%減の5,004百万円、四半期純利益が同10.3%減の3,366百万円となった。

新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ）の影響でキャリア認定ショップの臨時休業や時短営業、受付業務制限を実施したことなどから第1四半期（会計期間）の販売台数は大きく落ち込んだものの（前年同期比46.7％減）、緊急事態宣言解除後の第2四半期（累計期間）の販売台数は77.6万台（前年同期比25.8％減）まで回復した。売上総利益（前年同期比7.9%減）の内訳は、販売台数連動収益が27.3%減となった一方で、非連動収益が同7.2%増となり、通信キャリア以外のコネクシオ独自サービスに関する収益が伸長している点は注目される。また会計期間別では、第1四半期の落ち込みが大きかったが、第2四半期には販売台数は前年同期比2.8%減、売上高は同12.1%減、営業利益は同1.8%増と回復している。

セグメント別では、コンシューマ事業は第1四半期のキャリア認定ショップの営業自粛等の影響で減収・減益となったが、法人事業はテレワーク需要の拡大やモバイルヘルプデスクの生産性向上、巣ごもり需要によるプリペイドカード販売伸長などによって増収・増益となった。

2. 2021年3月期通期は営業利益7.1%減を見込む
進行中の2021年3月期の通期業績は、売上高170,000百万円（前期比18.7%減）、営業利益9,600百万円（同7.1%減）、経常利益9,900百万円（同5.9%減）、当期純利益6,500百万円（同7.2%減）が予想されている。下半期の業績はほぼ前年同期並みを予想しているが、第1四半期の落ち込みをカバーするには至らず通期では減益の見込み。下半期に入り新型iPhoneの販売が好調であることや5G関連機種の拡販が期待できることから、この予想数字を上回る可能性はあるが、会社は「業績が回復した場合には、コロナ対策で奮闘した社員に報いたい」と述べており、予想を上回った利益の一部は社員に還元されることもありそうだ。

3. 配当性向40%は維持。中期経営計画も粛々と推進、特にIoTソリューションの成長に注力
同社は、配当性向40%を目途として安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としており、これに沿って2019年3月期は年間配当60.0円（配当性向38.8%）、2020年3月期も同60.0円（同38.3%）を実施したが、2021年3月期も同60円（同41.3%）が予定されている。一方で、以前からの中期経営計画「コネクシオプラン2020」においては、定量的目標（2021年3月期営業利益110億円）の達成は難しくなったが、各種施策は粛々と推進している。特にIoTソリューションは今後も積極的に注力する方針で、2021年春には新しい中期経営計画が発表される予定だ。

■Key Points
・携帯電話販売業界のリーディングカンパニー
・コロナの影響で2021年3月期は7.1%の営業減益予想だが法人事業は増益予想
・今期の年間配当は60円を予定、配当性向41.3%を見込む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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