内外トランスが3日ぶり反発、国内有力証券は投資判断「A」を継続
19年12月期は日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が追い風となり、アジア諸国向けの取扱量増が牽引し過去最高益を更新する見込みとしている。また、釜山で新たに倉庫を取得しており、会社側はまず売上高300億円(18年12月期実績は232億5400万円)、長期的には500億円を目指すとしている。
今後LCL市場の競争激化も予想されるが、LCLだけでなく、通関や航空貨物などの需要の掘り起こしで全体の囲い込みを狙える同社は、中期的な成長性を評価できるとの見方を示している。
出所:minkabuPRESS
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