【QAあり】ispace、Mission 2・3・6ともに順調に進捗　「宇宙戦略基金」始動によりビジネス機会拡大を展望

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投稿:2024/08/15 17:00

エグゼクティブサマリ

本日のサマリーです。事業環境面においては、引き続き日米を中心に強い需要が確認されています。特に日本では、10年間で1兆円の支援がなされる「宇宙戦略基金」の第1期の公募が開始されています。当社のビジネス機会拡大につながり得るものとして期待しています。

開発面についてです。Mission 2では、日本法人にて「RESILIENCEランダー」の熱真空試験が完了し、マイクロローバー（小型月面探査車）のフライトモデル（実際に打ち上げるモデル）の日本への輸送が完了するなど、今年冬の打ち上げに向けて順調に進捗しています。

Mission 3では、米国法人にてNASAおよびDraper社同席のもと、技術調整会議という重要なステップが複数回実施されており、こちらも本年夏のCDR（Critical Design Review：詳細設計審査会）完了に向けて順調に進捗しています。

Mission 6では、日本法人で「Series 3ランダー（仮称）」の基本設計が進んでおり、この秋にPDR（Preliminary Design Review：基本設計審査会）を完了する予定です。

ビジネス面では、韓国のBoryung社とMOU（基本合意書）を締結したことに加え、日本の建設機械大手コマツとのコンサルティング契約を新たに締結しました。

財務面では、当社として過去最大規模となる100億円のデットファイナンスを実施し、手元流動性を強化しました。この後、それぞれについて詳細にご説明します。

事業環境

事業ハイライトです。事業環境面については、米国をはじめ世界各国において宇宙関連の予算規模が増加傾向にあります。日本においても今まで以上に大きな予算を確保し、宇宙分野の民間企業などを後押しする動きが加速しています。

その1つが「宇宙戦略基金」です。2023年11月に、JAXAに10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額1兆円規模の支援を行うことが決定されました。2024年7月には補正予算3,000億円が組み込まれ、第1期の公募が開始されています。

この「宇宙戦略基金」の始動により、当社にとって期待できるビジネスの機会は大きく2つあると考えています。

1つ目は、当基金を受けた民間企業や大学などによる技術実証機などの月面輸送ニーズ拡大に伴い、当社のペイロードサービスのビジネス機会につなげられる可能性です。

2つ目は、顧客が月ミッションを行う際に有用なデータや通信を提供することで、当社のデータサービスのビジネス機会につなげられる可能性です。

このように「宇宙戦略基金」の始動は、当社ビジネスを推進する上で強い追い風になると捉えています。

ミッション計画

このような環境下において、当社では現在、スライドの薄いピンク色でお示しした3基のランダーの開発を日米で並行して進めています。加えて、欧州ではマイクロローバーの開発を進めています。

日本では、Mission 2で使用する「RESILIENCEランダー」の開発と、Mission 6で使用予定の、SBIR制度を活用した「Series 3ランダー（仮称）」の開発を進めています。

米国法人では、Mission 3で使用する「APEX 1.0ランダー」の開発に取り組んでいます。

欧州法人では、Mission 2で使用するマイクロローバー「TENACIOUS」の組立が完了し、Mission 3で使用するマイクロローバーを今後開発する予定です。

先ほどお示しした「宇宙戦略基金」の始動は、日本で実施されるMission 6以降でのビジネス機会になると期待しています。

ミッション2の進捗

各ミッションの進捗状況です。あらためてMission 2の概要からご説明します。Mission 2は今年冬の打ち上げを予定しており、2022年にMission 1で打ち上げて実証されたハードウェアと同じモデルを使用します。

「再起」「復興」の意味を込めて当ランダーを「RESILIENCEランダー」と命名し、今年冬の打ち上げでミッション成熟度の向上や月面着陸技術の検証完了を目指しています。

さらに、Mission 2では「RESILIENCEランダー」だけではなく、当社欧州法人にてマイクロローバーも開発・製造し、月面へ輸送する予定です。当マイクロローバーについては、月面着陸後、月の砂であるレゴリスを採取し、その所有権をNASAに譲渡するという世界初の月資源商業取引プログラムを実施する予定です。

Mission 2のペイロードはすでに確定しています。具体的には、高砂熱学工業、ユーグレナ、台湾の国立中央大学、バンダイナムコ研究所とペイロードサービスの契約を締結しており、総契約金額は1,600万ドルとなっています。

ミッション2の進捗

開発面での足元の進捗です。現在、「RESILIENCEランダー」はすべての組立が完了し、環境試験の最終段階にあります。2024年6月に熱真空試験を行い、すべての試験項目で成功基準を満たしたことが確認されました。

この熱真空試験とは、スライド左の写真のように真空と熱環境を模擬した特別な環境下で、ランダーの電気系、GNCと呼ばれる航法誘導制御系、通信系、熱制御系などのシステムが正常に作動するかどうかを確認するものです。

「RESILIENCEランダー」は冬の打ち上げに向けて順調に環境試験を進めています。

ミッション2の進捗

マイクロローバーについては、当社欧州法人において開発・製造・組立を行っていましたが、実際に打ち上げるフライトモデルの組立が完了しました。先日、欧州法人があるルクセンブルクから日本へのマイクロローバーの輸送が完了しましたので、この後「RESILIENCEランダー」への搭載が行われる予定です。

こちらのマイクロローバーを「TENACIOUS」と命名しました。粘り強さを意味する言葉であり、本マイクロローバーを独自に設計・製造した欧州法人チームのたゆまぬ努力と、約5キロと小型でありながら月面探査という壮大なミッションに挑むために努力し続ける決意を体現しています。

M2 approaching Winter 2024

大変お待たせしていますが、Mission 2に向けたカウントダウンがいよいよ開始されます。ispaceでは来月より、今年冬の打ち上げに向けてさまざまな発表やイベントを開催していきます。今後、打ち上げタイミングの詳細やランダーの米国への輸送なども順次発表する予定です。最新の情報は、当社のSNSでもリアルタイムに発表していきますので、ぜひフォローいただければと思います。ご期待ください。

ミッション3の進捗

当社米国法人で開発を進めているMission 3についてです。Team DraperとしてNASAの「CLPS」のプログラムであるCP-12に採択され、2026年に打ち上げを予定しています。

Mission 3で使用する「APEX 1.0ランダー」は、最大300キロという、Mission 2で使用する「RESILIENCEランダー」の10倍以上のペイロード輸送が可能となることから、商業ミッションとして位置付けています。

Mission 3では着地点が月の裏側となるため、月と地球の通信を確立するために、2基のリレー通信衛星も輸送する予定です。この衛星を通じて得られるデータは、Mission 3完了後も数年間に渡って収集・提供できることを想定しており、すでにデータサービスの潜在顧客と協議を進めている段階です。

Mission 3のペイロード顧客については、今期中を目処に営業活動を推進中です。すでにNASAとアメリカ民間企業のRhea Space Activity社、ルーマニア民間企業のControl Data Systems SRL社とのペイロードサービス契約を締結しており、総契約金額5,700万ドルが確定しています。

ミッション3の進捗

Mission 3の開発を行う米国法人においては、Mission 3最大の顧客であるNASAと、NASAとの契約主体であるDraper同席のもと、技術調整会議という重要なステップを重ねています。

当社は開発の重要KPIとして、PDRと呼ばれる基本設計審査と、CDRと呼ばれる詳細設計審査の2つを定めていますが、技術調整会議は、CDR完了の確度を高めるべく実施されているものです。技術的な課題の解決や情報連携、NASAやDraperを含めた関係者同士の横断的なコミュニケーションに重きを置いています。

技術調整会議の複数回の実施およびその結果を踏まえ、この夏に「APEX 1.0ランダー」の開発上の重要KPIであるCDR完了を目指しています。そしてその後、いよいよ具体的な組立フェーズへと移行することになります。

ミッション3の進捗

この組立フェーズへ向けて、現在、必要となる設備の設置が米国法人で進められています。スライドの写真はクリーンルームを設置する様子です。これによりミッションで使用する重要な部品の検査・製造・試験に必要な環境が整備されつつあります。

今後は米国法人においてもミッションコントロールセンターの建設を予定しており、2026年の打ち上げに向けて順調に環境を整備しています。

ミッション6の進捗

日本で開発を進めるMission 6についてです。ispaceは日本政府のSBIR制度の公募テーマである月面ランダーの開発・運用実証に採択され、Mission 6として開発を進めています。当制度の最大額である120億円の補助金が交付されることが決まっており、当補助金はMission 6で使用する「Series 3ランダー（仮称）」の開発費用の一部に充当される予定です。

ミッション6の進捗

Mission 6の開発面では、今年秋のPDR完了に向けてランダーで使われる各サブシステムの概念設計などの審査を行っています。当社が開発するランダーシステムは推進系、誘導・航法・制御、通信、構造、電力などのさまざまなサブシステムから構成されており、Mission 6で使用する文科省の「Series 3ランダー（仮称）」においても、現在サブシステムごとにPDRを段階的に実施しています。

スライドの写真は、推進系のサブシステムを担当するメンバーです。中には、元三菱重工の推進系のスペシャリストも在籍しています。彼らが開発を進める推進系のサブシステムは今年7月にPDR完了となり、コンポーネントの発注製造フェーズに移行しています。

このように各グループで開発を進めるサブシステムごとに基本設計審査を実施し、今秋にはPDRをすべて完了させることを目指しています。

進行中の各ミッションの状況に関するご説明は以上です。

グローバル顧客の開拓進捗

続いて、営業の進捗についてご説明します。前四半期からの営業進捗としては、新たに韓国の民間企業とグローバル顧客の開拓につながる覚書を交わしました。

韓国のヘルスケア投資会社Boryungは、宇宙ヘルスケアに関するコンテスト「Human In Space 2024」を主催しています。当社は当コンテストにおいて、宇宙生活を営む上でのヘルスケア課題を解決するアイデアについて実現性を評価すること、そして月面輸送ニーズがあるアイデアの実証をサポートしていくことを企図し、本覚書を締結しました。

「Human In Space 2024」への参加を通じて、当社にとってのポテンシャル顧客との接点を持ち、営業機会の獲得へつなげることを狙っています。

グローバル顧客の開拓進捗

加えて、日本の建設・鉱山機械メーカーのコマツと、月面環境対応を考慮した機器の設計に関して、当社がコンサルティングを提供する契約を締結しました。コマツは2021年に続き、今年もスターダストプログラムの一環として、国土交通省および文部科学省連携の宇宙無人建設革新技術開発推進事業に採択されており、月面機器の開発を目指しています。

その中で当社は、試験機の設計や月面環境で使用可能な部材・素材などの選定において、コンサルティングをコマツへ提供します。コマツとの本契約締結に代表されるように、政府プログラムへ採択された企業や大学へ当社の知見を提供するとともに、それに伴う月面での技術実験などにより、さらなる拡大が予想される月面輸送ニーズの獲得を狙っていきます。

以上が直近の事業進捗です。続いて、CFOの野﨑より財務面の進捗についてご説明します。

資金調達の状況

野﨑順平氏（以下、野﨑）：CFOの野﨑です。財務面の進捗に関してご説明します。先日の適時開示でもお知らせしましたが、7月に計7行の金融機関と無担保・無保証で3年3ヶ月の長期借入100億円のシンジケートローン契約を締結しました。

同時並行で3基のランダー開発を行う上で、開発費用の確保や強固な財務基盤の構築・維持は当社にとって必要不可欠です。そのため、これまでにも株式と融資での調達やビジネスを通じた売上金、SBIR制度のような補助金、月保険など多様な資金調達を実施してきました。

今般の100億円の調達も、主にMission 3およびMission 6の開発費用へ充当することを企図しており、この一環と捉えていただければと思います。本調達の実現においては、これまでに継続的にお取り引きしている金融機関だけでなく、2つの新規銀行にも当社の掲げるビジョンに共感いただき、参画いただくことができました。今回の新規資金調達も含めると、当社の累計調達額は656億4,000万円となります。

損益計算書

第1四半期期間の財務ハイライトについてご報告します。まず損益計算書についてです。2025年3月期第1四半期期間の売上高は前年同四半期比で減少の6億3,500万円となりました。これは前期の第1四半期は、Mission 1の完了に伴う売上の一括計上5億7,000万円があり、一時的に売上が大きくなったためです。

当社の本質的なビジネス進捗が減退しているわけではありませんので、心配ありません。実際にMission 3からの売上は四半期対比で順調に拡大しています。

営業損失については22億9,500万円と、前年同四半期比で損失が拡大していますが、これは先ほどお伝えしたMission 1の完了による約5億7,000万円の売上一括計上が今年度はなかった影響に加えて、各ミッションの開発進捗に伴い、販売管理費が増加したことによるものです。次のページにて詳細をご説明します。

当期純損失は15億7,900万円と営業損失と比較して縮小し、前年同四半期比では概ね近い損失水準での着地となりました。これは主に四半期ごとに行う外貨建ての子会社貸付の洗い替えにおいて円安が進んだことに伴い、為替差益8億5,800万円を計上したことによるものです。

損益計算書 - 販売管理費の内訳

スライドに記載の表は、販売管理費の内訳を示したものです。研究開発費は14億1,100万円、前年同四半期比で増加となりました。これは主に研究開発ミッションとして位置づけている、日本のMission 2に係る開発費が前年同四半期比で増加したことに加えて、商業ミッションの位置づけである米国のMission 3においても、開発費の一部が原価ではなく研究開発費として計上され、前年同四半期比で増加したことによるものです。

給与および手当については、4億7,500万円と前年同四半期比で増加しました。これは主にMission 3の開発が本格化している米国拠点において、従業員数が前年同期の53名から2倍の106名に増加したことに加えて、円安と物価高騰の影響を鑑みて給与水準を調整したことによるものです。

セグメント別売上高推移

こちらのグラフは売上高の推移を示したものです。先ほどご説明したとおり、前期の第1四半期にMission 1完了に伴う一時的な増収があったため、前年同四半期比で減収となっていますが、通期では、Mission 3によるペイロード売上が全体の売上を牽引し、通期実績と比べて今期の通期では71パーセント増収となる見込みです。Mission 3の売上は、開発の進捗に沿って下期に比較的増加すると見込んでいます。

貸借対照表

続いて、バランスシートです。現預金は前期末対比で減少の126億7,300万円となりました。これは主にMission 3で使用するリレー衛星の一部支払い、Mission 2およびMission 3の費用の支払いが発生したことによるものです。

有形固定資産は、そのリレー衛星の支払い分を建設仮勘定として24億7,400万円計上したことにより30億9,200万円で着地し、前期末対比で増加となりました。なお、先ほどご説明した直近100億円の長期借入は7月末に行ったため、第1四半期期間には計上されていません。

前受金は、主にNASAの「CLPS」に伴うDraperからの入金により32億1,400万円で着地し、前期末対比で増加となりました。

また、有利子負債は前期末対比で増加の140億5,400万円となりました。これは主に4月末に新たに三井住友銀行から短期と長期の借入を行ったことによるものです。先ほどと同様、直近100億円の長期借入はこちらには反映されていません。

当社KPI

続いて、継続的にご説明している当社のKPIについてです。当社の足元の状況を知っていただく上で、四半期ごとの開示は大変意味があると考えています。一方、宇宙開発事業という特有の性質もあり、我々としては中長期の目標に対しての進捗説明をより丁寧に行い、投資家のみなさまにも着目いただきたいと考えています。四半期ごとの数字ではなかなか表せないものがあると思いますので、ぜひこちらのKPIをご覧ください。

Mission 2は先ほどご報告のとおり、ランダーの環境試験の最終段階にあります。マイクロローバーはついに完成し、2024年冬の打ち上げに向けて順調に進捗しています。

Mission 3は、引き続き営業面でさらなる顧客開拓を進めています。開発面では、重要KPIであるCDRをこの夏に完了し、いよいよ組立フェーズへ移行する予定です。CDRが完了した際は適時にお知らせします。

Mission 6は今年秋のPDR完了を予定しており、開発が進められています。営業面においては、冒頭でお伝えしたとおり「宇宙戦略基金」の設立に伴い需要拡大が予想されるため、その需要をカバーできるよう、ポテンシャル顧客へのアプローチを進めていきます。

将来ミッションにおけるペイロード輸送に向けて、足元の売上パイプラインはIPSA（Interim Payload Service Agreement：ペイロードサービス中間契約）およびMOUの総額で3億1,200万ドルとなっており、これらの最終契約化および追加の新規需要獲得を目指します。

なお、当社はNASAによる「CLPS」へも継続的に応募しており、足元ではTask Order CP-22への提案を提出中です。

ビジネスモデルイメージ

スライドの図は、当社の売上高がどのように作られているかを因数分解のように示したモデルイメージです。将来のミッションスケジュールや重量などは、あくまで現時点のシミュレーションとお考えください。

今後、ispaceが収益を黒字化させていくための鍵は3点あります。1点目はペイロード重量です。これは運ぶことができるお客さまの荷物の重量を指します。2点目は開発コスト、そして3点目がミッション頻度です。

Mission 2で使用する「RESILIENCEランダー」のデザイン上のペイロード重量が最大30キロであるのに対し、Mission 3で使用する「APEX 1.0ランダー」のデザイン上のペイロード重量は最大300キロになります。そのため、1ミッションで少なくとも100キロを超えるペイロードを販売することをイメージしており、これにより売上の拡大を見込んでいます。

一方で、開発コストはミッションを重ねて量産化が進むにつれて低減させていくことができると考えています。足元のMission 3やMission 6は、それぞれ「APEX 1.0ランダー」や「Series 3ランダー（仮称）」のような初期モデルであることから、初期的な開発コスト負担が大きく、どうしても収益化が困難となっています。

今後量産が進むにつれて同じモデルを使っていきますので、足元は赤字となっているミッションあたりの収益を徐々に黒字化させていくことができるイメージを持っています。

さらに、ミッション頻度の増加によって収益化を加速させることが可能です。将来的には年間2回から3回のミッションを実施する計画であり、累積的な利益拡大を目指します。

以上が、ispaceが目指す今後の利益成長ストーリーです。

質疑応答：Mission 2の打ち上げ期日について

司会者：「Mission 2の打ち上げ期日は9月に発表するという理解でよろしいでしょうか？」というご質問です。

袴田：現状では、Mission 2の打ち上げは「今年の冬」と表現しています。さらなる正確なタイミングについては今後準備ができ次第ご報告したいと思っていますので、9月に確実に公表するとは言えません。

質問者：早ければ9月頃と考えてよろしいでしょうか？

袴田：タイミングについては現時点では確定できませんが、準備ができ次第、早期にご報告したいと思います。

野﨑：少し補足すると、2022年のMission 1の時と同様、数ヶ月前にいきなり打ち上げ日を発表することは、ロケットローンチャーであるSpaceXとの関係からも難しいのが正直なところです。そのため、「何月頃に」「これくらいの期間で」「このウィンドウ（枠）の中で」といったように徐々に情報提供できればと思っています。最終的な期日は打ち上げの直前にならないとなかなか発表できないという事情がありますので、そのように捉えていただけますと幸いです。

質問者：わかりました。楽しみにしています。

前期株主総会の様子

袴田：最後に6月末に開催した上場後初の定時株主総会についてコメントします。ispaceは、6月末に上場後の株主さまとの初の株主総会を行いました。一般の株主さまとの直接の対話ができる貴重な機会と捉え、「顔が見える株主総会」をコンセプトに、通常の株主総会の終了後に2つのトークセッションを実施しています。

トークセッションでは、事前に株主のみなさまからいただいていたご質問を中心にテーマを選定しました。第1部では「日本発・日本初の月面ビジネスを支える取締役会のガバナンス」をテーマに、取締役および監査役会が対談しました。

第2部では、経営執行メンバーである当社のCXOおよび米国法人と欧州法人の各CEOによる「ispaceの月面着陸ミッション：シスルナ経済圏構築へ向けて」をテーマに対談を実施し、その場で株主さまとの質疑応答も行いました。

当日はあいにくの雨にもかかわらず、会場には170名を超える方々にいらしていただき、オンラインでの参加者も300名を超えました。当社ホームページのIRページにYouTubeの記録映像が掲載されていますので、参加できなかった方々もよろしければご覧ください。当社事業の内容だけではなく、ガバナンスとして社外取締役がきちんと機能している様子や、経営執行メンバーの人となりまで含めて感じていただけたのではないかと思います。

前期株主総会の様子

当総会においては取締役7名の再任も決議され、引き続き取締役7名および監査役3名でガバナンス強化に努めながら、ispaceの成長に向けて一丸となり尽力していきます。トークセッションの実施を含め、株主さまとの直接的な対話の機会を持てたことで、私たちも株主さまのご期待やご懸念などについてより理解を深めることができました。