物流部門の売上高は126.04億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は8.49億円(同29.1%減)となった。国内業務においては、倉庫事業で5月より既存顧客の新規受託業務を開始した。また、国際業務においては海外引越を中心として取扱件数が前年同期を上回った。一方、庸車費用等の外注コストや人件費の増加、また、本年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費の増加等があった。
食品部門の売上高は225.28億円(前年同期比82.4%増)、営業利益は6.08億円(同249.0%増)となった。原料調達が計画通りに進まず、精米販売と玄米販売共に前年同期を下回り、精米販売は30千玄米トン(前年同期比18.5%減)、玄米販売は7千玄米トン(同31.7%減)となり、総販売数量は37千玄米トン(同21.4%減)となった。一方で昨年10月にM&Aで100%連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは事業所給食向けを中心に堅調に推移した。
情報部門の売上高は8.93億円(前年同期比2.8%増)、営業利益は0.46億円(同16.4%減)となった。汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移したが、セキュリティ強化対策コストの増加があった。
不動産部門の売上高は22.47億円(前年同期比8.3%増)、営業利益は10.00億円(同9.7%減)となった。高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与したが、前期に計上した兜町再開発賃貸物件「KABUTO ONE」 の不動産取得税の減額分がなくなった。
2025年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比26.0%増(前回予想比6.3%増)の813.00億円、営業利益が同7.3%減(同7.7%減)の32.30億円、経常利益が同2.5%減(同6.3%減)の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増(前回予想と変わらず)の26.40億円としている。
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