物流事業の営業収益は前年同期比1.5%増の560.35億円、営業利益は同9.1%減の27.77億円となった。倉庫業務は、飲料や食品関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う受託終了等の影響を受け、全体の取扱いは減少した。また将来の成長基盤となる新設拠点の稼働開始に伴い、減価償却費や賃借料等の固定費負担が増加した。陸上運送業務は、飲料や食品関連に加え、堅調な需要が続く化粧品の取扱いが業務全体を牽引し、好調に推移した。また利益面においては、外部コストの上昇を反映した適正運賃への改定を継続的に推進し、収益性を確保した。港湾運送業務は、日用品や輸入家電製品の荷捌業務および船内荷役業務が低調に推移した。国際輸送業務は、輸入家電製品の荷動きや海外子会社におけるフォワーディングおよび倉庫業務の取扱いが低調に推移したものの、輸出入航空貨物の取扱いが伸長し、全体の取扱いは増加した。作業費や人件費の上昇に加え、安定した輸送力の確保を見据えた協力会社への運賃適正化を継続的に推進し、営業費用が増加した。本年は中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、将来の成長軌道を確実なものとするため、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大を推進し、これらの戦略が生み出す競争優位性を原動力として、収益機会の最大化と新規案件の獲得に取り組んだ。
不動産事業の営業収益は同4.0%減の45.97億円、営業利益は同3.7%減の23.84億円となった。ビル工事請負業務は、高水準で推移した前期の大型案件が一巡し、引合いに一服感が見られたことから、全体の取扱いは減少した。保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の底上げを図るとともに、私募ファンド出資による不動産証券化への参画など、資本効率を意識したポートフォリオの拡充と収益基盤の多角化を着実に推し進めた。物流事業とのシナジーを一層深化させるべく、施設リーシングと物流サービスを融合したクロスセル(複合提案)を推進し、物流不動産領域における収益機会の拡大に注力した。
2026年3月期通期については、営業収益が前期比1.8%増の800.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%増の61.00億円とする12月18日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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