*17:02JST 澁澤倉庫 Research Memo（12）：配当性向40.0%目安、年間配当下限100.0円とする累進的配当方針を導入
■株主還元策
澁澤倉庫<9304>は、配当については、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本とし、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としている。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めている。これにより、2024年3月期の1株当たりの年間配当金は前期比15.0円増配の100.0円（第2四半期末45.0円、期末55.0円）とした。
同社は、新たな株主還元策として、1株当たり配当金は配当性向40.0%を目安に、年間配当金100.0円を下限とした累進的配当方針を、2025年3月期より導入することとなった。このため、2025年3月期の1株当たり年間配当金は110.0円（第2四半期末55.0円、期末55.0円）を予定している。また、市場環境や資本の状況等を総合的に勘案して自己株式の取得を機動的に実施することとしており、2024年5月には発行済株式の4.5%の自己株式取得を実施した。加えて、資本効率の向上に向け、政策保有株式の縮減への取組みを既に実施しているうえ、今後5年以内に連結純資産対比20%以下に縮減するため、「中期経営計画2026」期間中に年間8億円以上の政策作保有株式の売却を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
澁澤倉庫<9304>は、配当については、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本とし、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としている。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めている。これにより、2024年3月期の1株当たりの年間配当金は前期比15.0円増配の100.0円（第2四半期末45.0円、期末55.0円）とした。
同社は、新たな株主還元策として、1株当たり配当金は配当性向40.0%を目安に、年間配当金100.0円を下限とした累進的配当方針を、2025年3月期より導入することとなった。このため、2025年3月期の1株当たり年間配当金は110.0円（第2四半期末55.0円、期末55.0円）を予定している。また、市場環境や資本の状況等を総合的に勘案して自己株式の取得を機動的に実施することとしており、2024年5月には発行済株式の4.5%の自己株式取得を実施した。加えて、資本効率の向上に向け、政策保有株式の縮減への取組みを既に実施しているうえ、今後5年以内に連結純資産対比20%以下に縮減するため、「中期経営計画2026」期間中に年間8億円以上の政策作保有株式の売却を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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