教育人材支援事業の売上高は10.55億円、セグメント利益は1.99億円となった。自治体から受注した学習支援事業、学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業およびICT支援事業を中心に売上高が増加した。学習支援事業は、受託案件数の増加に加え、既存案件の規模拡大および運営体制の強化により、受託した案件の円滑な遂行が進み、安定的な売上計上につながった。学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業は、需要が引き続き旺盛に推移し、取引先数ならびに紹介者数がともに増加した結果、売上が拡大した。ICT支援事業は、「1人1台端末」環境の整備完了後、活用支援および運用・保守サポート需要が本格化している。自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に継続的な引き合いを獲得し、売上は堅調に増加した。
福祉人材支援事業の売上高は4.42億円、セグメント利益は1.05億円となった。福祉人材サービスは、企業内学童を設置するといった新たなニーズによる問い合わせが増加した。また、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が堅調に推移し、セグメントの売上高が増加した。人材紹介サービスは一件当たりの手数料収入が伸びることで、収益性が向上し利益率も改善した。
個別指導教室事業の売上高は10.96億円、セグメント利益は2.55億円となった。2024年4月に千葉県2教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県3教室目の「流山おおたかの森校」を、2025年6月には「相模原校」を開校した。2025年10月には、初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校した。
家庭教師事業の売上高は3.49億円、セグメント利益は0.04億円となった。当第3四半期累計期間における会員の増加人数は前年度を上回ったものの、前年度は受験生の割合が高かったため退会した会員が多く、期首会員数は前年度を下回った。また、2025年10月に東海支店を開設し、先行投資としての東海支社開業のための費用も発生した。
その他の売上高は1.90億円、セグメント損失は0.50億円となった。子会社のみんがくがAIプラットフォーム事業を行っており、システム開発の先行投資による業務委託費が増加した。また、2025年10月からはunicoが行う児童福祉事業が新たに加わった。
2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は40.04億円、営業利益は3.18億円、経常利益は3.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.16億円とする期初計画を据え置いている。
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